２ちゃんねる違法情報放置 管理者の刑事責任追及へ

２ちゃんねる違法情報放置　管理者の刑事責任追及へ

　２ちゃんねるをめぐっては、覚醒剤販売の書き込みを削除せずに放置し、売買を手助けしたとして、警視庁が平成２３年１１月以降、麻薬特例法違反の幇助（ほうじょ）容疑で関係先を家宅捜索するなど捜査を進めている。管理者側の刑事責任追及も視野に入れている。

　捜査対象の書き込みがあったのは「薬、違法」というカテゴリーだ。隠語で違法薬物の取引を持ちかける書き込みであふれ、野放しにされてきた。こうした書き込みから違法薬物などが売買されるケースは多い。

　インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）などが２ちゃんねるで見つけた違法情報を基に、警察当局が摘発したケースは２３年の１年間で、薬物広告が７３件、口座売買が４５件の計１１８件に上っている。

　２３年１１〜１２月に覚せい剤取締法違反容疑などで男女１１人が神奈川県警に逮捕された事件では、２ちゃんねるへの書き込みを見た全国約４５００人に違法薬物が販売され、１億円以上の売り上げがあったという。

　２ちゃんねるは、個人情報や個人の誹謗（ひぼう）中傷などの書き込みを削除対象とするなど独自の削除ガイドラインを設けているが、違法情報では基準がない。「薬、違法」のカテゴリーについては、警視庁の捜索後や報道で批判が高まるたびに閲覧できない状態にしたが、しばらくすると復活させている。警視庁幹部は「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

　警察庁の片桐裕長官は１０日の記者会見で「（放置されているのは）ほとんどが規制薬物の宣伝など悪質な情報で、看過できない」と述べ、違法情報と認識しているのに削除しない掲示板サイトに対しては「刑事責任の追及を含め必要な措置をとりたい」と話した。

（コメント）
＞「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを
＞設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

こういう認識を持っているのに、何故今まで黙認し続けてきたのか解せない。
２ちゃんねるファミリーを泳がして時が熟したのを見て捜査する作戦だった
のなら、泳がしてきた間、犠牲になってきた大勢の被害者が浮かばれるような
成果をあげて頂かないと、私は絶対に貴方方（警視庁）を許せない。
もし出来レースの可能性が高まってきたときには、マジにブチ切れるかも
しれないんで、そこは覚悟しといて下さい。

違法書き込み５０００件放置＝「２ちゃんねる」が突出−規制薬物の広告９割

違法書き込み５０００件放置＝「２ちゃんねる」が突出−規制薬物の広告９割

　大手掲示板サイト「２ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの書き込みが、昨年１年間で５０６８件に上ったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。他のサイトが１０〜３０件程度にとどまる中、突出して多かった。
　同庁は「２ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針だ。
　同庁によると、２ちゃんねるの削除要請放置件数は、２００９年が１２２７件、１０年が１８１１件と増加傾向にある。
　警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は昨年、５２２３件の削除要請をしたが、削除率はわずか３％にとどまり、メールでの要請に返信は一切なかった。
　違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が４４７４件（８８．３％）と大半を占めた。次いで「他人名義の預金通帳販売」が４０５件（８．０％）、「他人名義の携帯電話販売」１１０件（２．２％）などだった。
　時事通信社は２ちゃんねる側に見解を求めたが、回答はなかった。

（コメント）
なんだ？　こういうデータが出せるなら何故、今まで拒否してたんだ？
私がこういう記事をアップしてたからなのか？（苦笑）

違法情報　昨年の７５％増　ネット削除要請無視２．５倍

それとも、警視庁内にいた、２ちゃんねるの利害関係者の職員が定年に
なったか、左遷されたか。それともそれとも、２ちゃんねると繋がりのある
総務省等の高級官僚や国会議員からの政治的圧力が弱まったのか。
出来レースでないことを祈りたい。

２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か

２ちゃんねる管で理会社、実体なし…日本運営か

　覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。

　管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。

　シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。

　２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。

　しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」社。受付の女性は「パケット社の事務所はここだが、社員は一人もいない」と告げた。年間約７００シンガポールドル（約４万６０００円）でパケット社の連絡業務を代行しているといい、リクビン社幹部は「バーチャル（仮想の）オフィスだよ」と笑った。

　１シンガポールドル（約６６円）の出資金で簡単に会社を設立できる同国には、リクビン社のように登記や連絡を代行する会社は３００〜４００社あるという。

　パケット社の登記で「秘書役」とされる女性もリクビン社の社員。この女性は「２０００社以上の秘書を務めている。それぞれの会社の業務は全くわからない」と話した。

　パケット社唯一の「取締役」、エフェンディ・アハメド・ハリス・メリカン氏（３１）は今月２０日夜、同国郊外のショッピングセンターで取材に応じ、「頼まれて役員になっただけで、２ちゃんねるという掲示板も知らない」と話した。

（コメント）
警察は本当の本当に本気で動いているのか？
いかなることがあっても、絶対に動かなかった警視庁が・・
どうも怪しい。さらにメインになっている報道機関が読売新聞。
メチャメチャ怪しい。
この度の警視庁による２ちゃんねるへの捜査について、
コメントしている顔ぶれにも、２ちゃんねるの利害関係者がやたら多い。
毎度のマスコミや司法を巻き込んでの出来レースか、しばらく様子を見る。
前回の２ちゃんねる閉鎖騒動では、話題作りのため、司法機関さえも
巻き込んだ出来レースだった。あれには私もぶったまげた。
話題作りのためなら、そこまでするかと・・・
相手が警視庁だろうが、出来レースは十分に可能性はある。
２ちゃんねるファミリーなら、それぐらいのこと、普通にやってくる。

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感 食べログ問題

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感　食べログ問題

　人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。

　今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。

　消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業１４社に事情聴取した。

　このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。

　消費者庁の福嶋浩彦長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。

　法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な取り組みが行われている。

　食べログの運営会社「カカクコム」は不自然な投稿がないかを専用チームでチェック。３月からは、認証フォームで携帯電話番号を入力してもらえば、レビュアー名の横に、「携帯番号認証済」のマークが表示される仕組みとし、投稿者の信頼性の向上に一役買っている。

　ブログ「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」は、芸能人らがブログ内で金銭や試供品を受けて商品紹介を行う場合、広告との関係性を明示するよう求めてきた。１月以降は関係性の明示を「必須条件」とし、担当者が芸能事務所などに説明に歩いたという。

　同社広報部の真下紗枝さんは「やらせ記事が発覚すれば、ブログは批判の声にさらされ、炎上する恐れがある。企業にとっても、芸能人にとっても、マイナスイメージにつながるとの理解も必要だ」と訴える。

　企業や広告代理店など約４０社が会員となる「ＷＯＭマーケティング協議会」も関係性の明示を求めるガイドラインを作成、普及に努めている。同協議会の細川一成事務局長は「サイト上の“広告”を法で規制しても、いたちごっことなりやすい。地道な啓発活動を続けることが重要」としている。


（コメント）
サイバーエージェントという会社が、最もサクラを多く雇っている可能性が
高い企業というイメージしか私には無いのですが・・・
サクラについて、この企業にコメントを求めるのはいかがなものか。

“出会い系”で１千万円超の被害 岐阜の男性が提訴

“出会い系”で１千万円超の被害　岐阜の男性が提訴

　インターネットの出会い系サイトで“女性”らと連絡を取り合うために１千万円以上を不当に支払わされたとして、岐阜県内の３０代男性が４日、東京都渋谷区のサイト運営会社に１２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。愛知県弁護士会の会員で昨年結成した「出会い系サイト被害弁護団」が関与した初の提訴。

　訴状によると、男性は２００９年春、交際相手を探そうと携帯サイト「ＬＯＶＥ　ＣＨＯＩＣＥ」に登録し、「ちほ」という女性を紹介された。会う約束をしても、ちほは「化粧が崩れた」などとして待ち合わせ場所に現れず、男性と会えなかったのを苦に自殺未遂をしたとして、その様子を画像で送ってきた。その後、ちほの母を名乗る女性が「謝ってくれたら、これまでの利用料を返す」などと打診してきた。

　こうしたやりとりはすべてサイト上で、１年余り続いた。男性はサイト利用に必要な「ポイント」の購入や個人情報の閲覧などのため、１２８回にわたり計１１２１万円を運営会社側に入金。実際にちほらと会ったことはなく、「詐欺的に暴利を得ている」と違法性を主張している。

　本紙は同日、運営会社に複数回電話したが、応答はなかった。

　弁護団には昨年７月以降、１９８人から出会い系サイト被害の相談があった。サイトで知り合った相手から金をだまし取られたり、運営会社から高額な手数料などを要求されたりと、被害形態はさまざまという。


（コメント）
出会い系で被害者がでると、必ずそんなに女が抱きたいか、とか、
援交したいのかとか、被害者はアホだとかマヌケだとか被害者叩きに
ネット上の世論は凝り固まる傾向にあります。
世論は出会い系サイトの問題点や、サクラを使ってのインチキ商法への
批判意見はほとんど出てきません。
こうした出会い系被害に関する世論は、２ちゃんねる被害に関する世論の
性質に非常によく似ています。
それもそのはず、同業者（サクラ）が上手く、出会い系サイトそのもの
の問題に世間の関心を向けさせまいと試みを行っているからです。
被害者の自業自得だという論調で被害の全容を結論付けてしまおうと、
サクラ達は常に、この手の報道があるたびに必死に言論統制を試みます。
そうすることで、サクラを使ってのインチキ商売を社会的に肯定させて
しまおうという心理学上の狙いがあります。
つまり彼等は、「こんなことはこの業界では当たり前だ」とか「サクラは
どこの出会い系にもいる」「出会い系の暗黙ルールを知らない奴が悪い」
というイメージを世論にさり気無く浸透させ、世間の「暗黙の了解」を
得ようとしているわけです。

出会い系を利用する人は、必ずセックスだけを求めている人しかいない・・
という前提のもとでしか被害者の自業自得だという論点には納得はできません。
だったら、「ここはセックス目的の男女の出会いをサポートするものであり、
それ以外を目的に出会いを求める人は御遠慮願います」とでも注意書き
しとくべきです。
純粋にコミニュティを求めている人とか、結婚を前提にガチで付き合いたい
異性を求めてサービスに登録している人だとしたら、一千万という出費は
本人の真剣さの表れとも受け止められるでしょう。
世の中、純粋であるがゆえに、不器用で無知な人は大勢います。
そうした人達を、流れ作業のようにド壺にはめ続ける連中に対しては寛大で、
それに騙された人達はバカだとかアホだとか叩きまくる下らない人々がいます。
叩いている連中と、叩かれてる連中との違いは、「知っている」か「知らない」
の違いがたまたまあっただけで、それほど本質的に差はありません。
「知らない」という状態で、被害者と同じ立場に立たされた場合、その人は
出会い系サイト被害者のようにならないという保証なんて絶対にないんです。

また、本当にその被害者がただ単にセックスしたいだけなら、一千万という
金額の使い道は、自ずと出会い系登録料以外のところに当てているはずです。
性欲を満たしたいがためだけに、高額な無駄な出費をしてました・・なんて
事情で裁判沙汰にしようなどと考える人もいらっしゃらないでしょう。

仮にそうだとしても、契約は契約です。サクラ使ってのインチキ商売は
明らかに契約違反です。
ソープランドで、客の指名したコンパニオンとまったくの別人で、しかも
男性のコンパニオンが出てきたら、この出会い系サイトの被害者を批判
している２ちゃんねるユーザーは、その状況でも納得できてしまえる寛大な
人達だということにもなります。
これは極端な例えですが、出会い系サイトのサクラ被害とは、つまり
こういうことと同じことなんです。
契約と大きくことなるのに高額なサービス料を払わされたでは、ピンク
業界で商売は成り立たないでしょう。
その客が、セックス目的だろうが、何だろうが、支払った金額に沿った
サービスを客に提供してこその風俗業界でのプロの仕事だと思います。

最後に、出会い系に登録する動機がセックス目的以外であったとしても、
こうした訴訟を起こす時点で、「邪な動機で出会いを求めていたくせに・・」
という世論が少なからず沸き起こるであろうことは、原告（被害者）も
覚悟してのことだと予想されます。
そんな中で、よくぞ裁判に打って出たものだと感服します。

「出会い系」被害（その１） 高額サイトへ巧みに誘導 ／長野

「出会い系」被害（その１）　高額サイトへ巧みに誘導　／長野

◇知らずに登録、情報漏れ　県消費生活センター「甘い話信じないで」
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）や懸賞・占いサイトから出会い系サイトに勧誘されて高額な利用料を負担させられたり、知らないうちに出会い系サイトに登録されるなどのトラブルが後を絶たない。県消費生活センターに昨年、４８３件の相談が寄せられ、２０〜４０代の女性が数十万円を払わされた例も。未成年の場合、非出会い系サイトから誘導されて児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースが目立ち、同センターや県警は警戒を呼び掛けている。【大島英吾】

　「あなたのプロフィル見ましたよ。良かったら連絡ください」

　県内の２０代の女性の携帯電話に突然、身に覚えのないメールが届いた。不審に思い、メールにあった「配信停止」を受け付けるアドレスに返信したが、別の似たメールが届いた。女性が配信を停止しようとすると、またメール。同じことが５回ほど続いた。ついに女性は、携帯の機能でメールのアドレスを次々と「受信拒否」に指定。メール攻勢はやっと止まった。

　なぜ、私の連絡先や年代を知っているのだろう。ふと、最初のメールが来る直前、絵文字やキャラクターなどの「デコメ」を無料で使えるサイトに登録したのを思い出した。ネット上で生年月日やニックネーム、アドレスなどを登録していた。「今思えばそこから漏れたのでは。デコメや占いサイトに登録したら、いつの間にか出会い系サイトに登録されていた友人もいる。実害がなくてよかった」

　高額の金を払ってしまった例もある。

　「芸能人が精神的にまいっている。相談に乗ってあげて」。ＳＮＳに登録していた別の女性に、マネジャーを名乗る人物のメッセージと、別の有料サイトへの案内が来た。

　「タレント本人のアドレスを教える。費用は後で払う」という言葉を信じ、クレジットカード決済でメールのやり取りに必要な「ポイント」を買った。その後、「文字がうまく表示できない」などと何度もメールを交換させられた。気が付いた時には十数万円の請求書だけが残った。

　　　　◆

　県消費生活センターに寄せられた相談の中には、数百万円もの代金を請求されたケースさえある。昨年の相談は男性が２５５件、女性は２２７件とほぼ半々。３０代が女性８４件、男性６７件でともに最も多く、２０、４０代も男女各５０件以上だ。

　占いサイトに登録した女性、「高額当選の懸賞」にひかれて登録した男性。最近目立つのは、出会い系に登録しなくても、非出会い系サイトから有料サイトに誘導されて被害に遭うケースだ。

　同センターの竹内まり次長は「相手の見えないやりとり、甘い話を簡単に信じていいのか、常識で判断しなければ」。同センターが業者に返金を求めることもあるが、なかなか連絡自体が取れず、サイトの運営者が「個々のやりとりには関知しない」と主張すれば被害の証明も難しい。

　県弁護士会は３日、出会い系被害の無料相談を初めて実施した。大野薫弁護士は「携帯サイトの利用は個人的なものだけに、だまされている自覚がない潜在的な被害者も多いのでは」と話す。

悪質サイト管理者、未削除は１０業者に集中 警察庁、摘発へ「強い決意」

悪質サイト管理者、未削除は１０業者に集中　警察庁、摘発へ「強い決意」

「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。

　削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。

　一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」（捜査関係者）のが実情だ。2010.3.18


(コメント)
２ちゃんねると仲良しの産経系がこの手の報道とは珍しい。
２ちゃんねると何かあったのか？

こういう報道があれば、必ず飛び出してくる２ちゃんねる擁護意見。
それは、やっぱこれでしょう・・・
　　　　　↓
こうやって反論してあげましょう。
http://jyakusya.blog69.fc2.com/blog-entry-93.html#aa3

ネット違法情報 捜査を全国協働方式に 非効率解消へ

ネット違法情報　捜査を全国協働方式に　非効率解消へ



　インターネットにはんらんする児童ポルノなど違法情報の捜査について、警察庁は１０月から、警視庁が初期段階の捜査をし、道府県警に情報を引き継ぐ「全国協働捜査方式」を試行する。発信元の特定までの任意捜査を警視庁が引き受け、発信地を管轄する道府県警が立件に向けた捜査を行うという連携が特徴だ。捜査の効率化を図るのが狙いで、来春の本格導入を目指す。

　協働方式ではまず、警察庁がインターネット・ホットラインセンターから寄せられる違法情報から発信地が分からないものを抽出し、すべて警視庁に送る。警視庁はサイト管理者への照会やドメイン検索を通じて発信元を割り出し、東京都以外の発信元情報を警察庁に送付。警察庁は発信地を管轄する道府県警にこの情報を提供する。立件への捜査やサイト管理者への削除要請は道府県警が行い、結果を警察庁に報告する。初めから発信地がわかる違法情報は、警察庁がそのまま管轄の都道府県警に送る。

　捜査の端緒となる違法情報はこれまで、発信元の特定を経ずに全件が警察庁から全都道府県警に提供されていた。どの違法情報を捜査対象にするかなどの判断は各都道府県警で行っていた。このため、立件が難しそうな違法情報が敬遠されたり、同一の違法情報を複数の都道府県警が別々に捜査するという事態が起こり得た。新方式はこうした非効率を解消し、違法情報がどの都道府県警の所管になるかを明確にすることで、摘発を促すことを目的としている。

　警察庁によると、今年上半期（１〜６月）にセンターから警察庁に通報された違法情報は１万２１４２件。通報を基に検挙された事件は２２６件。初期捜査の担い手を警視庁とした理由について、警察庁は「結果的に発信地が東京と判明して警視庁に帰属するケースが最も多くなると予想されるから」と説明している。


（コメント）
つまり、警視庁に犯罪勢力との内通者がいる場合は、このシステムは
何も機能しなくなるということなのでしょうか。
鍵は警視庁ですね。警視庁。

ネットで大量殺人呼び掛け＝容疑で男を書類送検、全国初―警視庁

ネットで大量殺人呼び掛け＝容疑で男を書類送検、全国初―警視庁

　インターネットに大量殺人の予告を書き込み、同調者を募ったとして、警視庁渋谷署は３０日、軽犯罪法違反容疑で、福島県の派遣社員の男（３１）を書類送検した。同署によると、ネット上でのあおり行為による摘発は全国初とみられる。
　同署によると、容疑を認め、「いたずらでやった。大きなうそをつくことで注目を集めたかった」と供述している。
　送検容疑は８月１４日午前０時から午後５時ごろの間、自宅で２回にわたり、携帯電話からチャットサイトに「あす８月１５日正午、渋谷ハチ公前で大量殺人をやる。秋葉原以上の惨劇にする。一緒に殺さない？」と書き込み、同署の業務を妨害した疑い。


(コメント)
つまり、自分が注目されたいばかりに、万が一、書き込みを本気に受け止め
大量殺人をリアルに実行してしまう人が出てくる可能性もあると認識しつつ、
この書き込みをしたという認識でよろしいか？
自分が目立ちたいという目的のためなら、他人がどうなってもいい・・
自分以外の人間は、自己アピールの道具であり、捨駒という認識でしかないか？
毎回毎回、リスクに対する想像力が無かったためだと、納得してくれる人ばかり
だと思わないことです。

今回の書き込みは、煽りというよりも、「犯行予告」で送検されたような気も・・
やや、煽り要素も含まれているので結果的に、煽り書き込みによる初のケース
という扱いになっているものと思われます。
そうでなければ、今頃、数千人の書き込み者が送検されているはずですから。
殺人だけでなく、覚せい剤販売、誘拐、窃盗、強姦、テロ、自殺などを煽る
書き込みは皆さんがマンセーしている２ちゃんねるに行けば、いくらでもある。

ネット掲示板に覚せい剤密売広告 容疑の男女３人逮捕

ネット掲示板に覚せい剤密売広告　容疑の男女３人逮捕

　インターネットの掲示板に覚醒（かくせい）剤の宣伝文句を書き込み密売したとして、兵庫県警は１７日、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で、大阪市浪速区の無職、清水伸昭被告（３６）＝公判中＝ら３人を逮捕したと発表した。客は計約９０人にのぼり、県警は覚醒剤の入手経路などを調べている。

　ほかに逮捕されたのは、同市西淀川区の無職、山田祐治（４５）と内縁の妻、白土幸子（３６の両被告＝いずれも同罪で起訴済み。

　県警によると、清水被告と山田被告はそれぞれ別の掲示板に「大阪市内で販売中・手渡し０・２で１万円」、「実績１００％納得Ｓ＝０・１５ｇ１万円」などと書いて客を募っていた。


(コメント)
何が実績だ・・・っと何時もこの手の広告書き込み
見るたびに思いますが、犯罪するにプロもアマチュアも
ないと思います。
下らないことでプライド抱こうが、結局他人に迷惑
かけているだけの犯罪者なんです。
どうせ自分は悪人だ・・と素直に開き直れない奴が
いろんな持論を展開しながら自分を正当化。
そしてハードボイルドぶってアンチヒーローを気取ってくる。
インターネットにはこの手のタイプが大勢いる。
ぶっちゃけ、この手の持論を抱く奴はガキなだけ。

証拠ＦＤ改竄 使用ソフト「書き換え専用」 最高検「故意 明らか」

証拠ＦＤ改竄　使用ソフト「書き換え専用」　最高検「故意　明らか」

　郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄（かいざん）したとして、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）。最高検の調べには「過失だ」と主張し続けているが、「チェックのため」としながらも書き換え専用ソフトを用いたなどの“客観的事実”と主張との間には、矛盾点が浮かびつつある。証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要だが、最高検は「故意は明らか」として全容解明を進めている。

■「爆弾」の意図

　「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」。前田容疑者が漏らしたとされる「爆弾」の狙いは何だったのか。

　最高検によると、前田容疑者は昨年７月１３日、厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝のＦＤに記録された偽の証明書の最終更新日時を「２００４年６月１日午前１時２０分６秒」から「２００４年６月８日午後９時１０分５６秒」に書き換えたとされる。

　前田容疑者は改竄から３日後にＦＤを上村被告側に返却した。

　特捜部は関係者の供述から、厚労省元局長の村木厚子さん（５４）＝無罪確定＝が上村被告に偽の証明書作成を指示した時期を「６月上旬」と断定。上村被告が公判で「指示があった」と主張し、量刑などで有利になるようＦＤを証拠申請すれば、この見立て通りになる−。そんな筋書きを描いたとの見方もある。

だが、上村被告は公判では「単独犯」を主張。「爆弾」は不発に終わった。

　■チェック機能なし

　捜査関係者によると、前田容疑者は最高検の調べに対し、「ＵＳＢメモリーにコピーして操作しているつもりだったが、間違えてＦＤ本体を書き換えてしまったようだ」と述べ、意図的な書き換えを否定した。

　ＦＤに触るきっかけについては「上村被告が証明書の作成日時を改竄していないか調べるため、ＦＤの中身を確認した」と主張したという。

　しかし、この言い分には不自然な点がある。

　前田容疑者はデータの書き換え専用ソフトを私物のパソコンにダウンロードした上で、証明書の更新日時を書き換えていた。このソフトには前田容疑者が供述したような「改竄の有無を調べる」というチェック機能はなく、あくまで書き換え専用だったというのだ。

　■都合のいい日

　最高検が重視している“客観的事実”は、前田容疑者が書き換えた「６月８日」という日付だ。

　特捜部が村木さんから上村被告への指示を「６月上旬」と見立てていたことに加え、前田容疑者が「６月８日」にこだわったとみられる理由がある。障害者団体「凛の会」側が厚労省の証明書がなかったため、郵便局で割引制度の適用を受けられなかったのが「６月８日」だった。これを機に、同会は上村被告が作成した偽の証明書を使って、その２日後に制度の適用を受けている。

　つまり、ＦＤの正規のデータである「６月１日未明」のままでは、村木さんの指示が５月３１日以前になり、特捜部の見立てと合わなくなる。「６月８日夜」であれば、特捜部が描いた構図とつじつまが合う。

　捜査関係者は「『６月８日』は前田容疑者にとって最も都合のよい日。わざわざ『６月８日』に書き換えたことが、故意性の立証材料になる」としている。


（コメント）
腐敗しまくっているのは弁護士の先生方だけではなかったわけですね。
専用のソフト？　そのソフトは誰が開発したのか。
こんなふざけたインチキソフトが存在し、検察でも使われていたという
こと自体、日頃からインチキは検察内部では暗黙の恒常業務であった
可能性もある。
また、検察が独自に、そんなインチキソフトを開発していたとは思えない。
そんな怪しいソフトを開発する人間にロクな奴いない。
そんなブラックな人間と検察が繋がりをもっていたことを物語る記事ですね。
これで検察の絶対正義の神話は完全に崩れたことを意味する。
ほんと下らねぇ世の中になったものです。

これで皆さんも理解できたかと思います。
ハイテク機器は便利なぶん、いくらでもイジられるということです。
何だってそうです。便利になったぶん、インチキし易いということです。

無線ＬＡＮ 違法機器、ネットでも大量販売か

無線ＬＡＮ　違法機器、ネットでも大量販売か

　大阪・日本橋の電器店「ファニープレイス」が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、同店が大手ネット通販サイトに出店するなどして、ネット上でもこの機器を販売していたことがわかった。機器は大量販売されたとみられ、府警は池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝電波法違反（無線局の無免許開設）ほう助容疑で逮捕＝らがこの機器で荒稼ぎしていたとみて、追及する。

　捜査関係者らによると、池田容疑者らは「ファニープレイス」の販売サイトを複数開設。この機器について「実験・研究用」「質問には一切答えられない」などと表記して販売していた。店のサイト上でも、この機器を売り上げランキング１位の商品として紹介した。従業員らは府警に「この機器でぼろ儲けしようと思った」と話しているという。

　府警は２４日午前、池田容疑者ら２人を大阪地検に送検し、従業員（４５）を釈放した。


タダ乗りネット：無線ＬＡＮ「ただ乗り器」販売容疑、電器店店長ら逮捕

　大阪・日本橋の電器店が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、大阪府警は２２日、大阪市浪速区日本橋５の電器店「ファニープレイス」店長の池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝堺市堺区田出井町＝ら店の関係者３人を、電波法違反（無線局の無免許開設）のほう助容疑で逮捕した。この店で機器を買った男５人も電波法違反の疑いで書類送検する方針。無線ＬＡＮの「ただ乗り」のための機器使用や販売を巡る摘発は全国で初めて。

　他は通信販売責任者の佐伯公平（３２）＝大阪市住吉区住吉１＝と販売員の横山和夫（４５）＝豊中市服部西町１＝の両容疑者。池田容疑者は認否を留保しているが、他の２人は認めているという。

　逮捕容疑は、高出力の電波を発する台湾製無線ＬＡＮアダプターを複数の客の男に販売。男らが今年５〜８月、この機器をパソコンに接続、電波法が禁じた高出力の電波を発する状態にしたのを助けた、としている。

　府警生安総務課によると、府警が鑑定した結果、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限の約１０００倍に上ることがわかった。購入者５人は「ただでインターネットをしようと思って機器を買った」と話しており、いずれも電波法違反容疑で書類送検する方針。

相次ぐサイバー犯罪 ウイルス作成罪成立に向けて

相次ぐサイバー犯罪　ウイルス作成罪成立に向けて

　コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。

　■犯罪動機は遊び半分？

　法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。

　また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象とするという。

　ウイルス作成罪が求められる背景には、どのような事情があるのうだろうか。

　警視庁は８月、文書や写真などの保存データをイカやタコのイラストに変換し、パソコンを使用不能に陥らせるウイルスをばらまいたとして、器物損壊容疑で大阪府泉佐野市の会社員の男（２７）を逮捕した。この男は平成２０年にもパソコンのデータを削除する「原田ウイルス」を作成したとして京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、懲役２年（執行猶予３年）の有罪判決を受けている。

　警視庁に逮捕されたこの男の供述によると、２０年の事件に比べ自らのプログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの目的だったといい、これまでに計３度、サイバー犯罪で警察の摘発を受けている。他県でサイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の登場が後を絶たない」と警鐘を鳴らす。

　■直接罪に問えない現状

　“イカタコ事件”で適用された罪名は、あくまでも他人の所有物などを壊した際に適用される器物損壊罪だ。男の供述内容をみると、作成したウイルスは明白な悪意を持ってばらまいている。しかし作成と頒布を直接的に取り締まる罪名がなかったため、器物損壊罪で立件したことは捜査担当者にとっては苦肉の策だったといえる。

　「器物損壊罪での立件は警察にとってチャレンジングな判断だった。裁判所の判断が待たれるが、ウイルスの使用でコンピューターの中身だけを壊しており、外部的な力を加えていないことは罪に問う上でかなり苦しいのではないか」

　千葉大学大学院で刑法が専門の石井徹哉教授（４９）はこう分析する。

　京都府警は２０年の事件で、アニメキャラクターを無断で使用したことによる著作権法違反容疑での立件しかできなかった。当時の担当者は「どの容疑事実で立件するか、難しかった」と漏らしている。

　先述の捜査関係者も「ウイルスの頒布自体を取り締まることができなければ意味がない」と話しており、ハイテク犯罪の担当者にとって、ウイルス作成罪の成立は悲願となっている。

　■共謀罪創設との兼ね合い

　法務省は１６年の通常国会で、ウイルスの作成と頒布を取り締まるウイルス作成罪を盛り込んだ刑法改正案を初めて提出した。

　しかし、日本弁護士連合会などが成立に猛反対する共謀罪の創設を目指す組織犯罪処罰法改正案とセットで提出したことが、ウイルス作成罪成立の足かせとなってしまい、これまでに２度にわたっていずれも廃案となっている。

　日弁連は１８年、共謀罪について「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則。未遂や予備の処罰さえ例外とされているにもかかわらず、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとしている。黙示の共謀で罪が成立し、処罰範囲が著しく拡大するおそれがある」などとして反対を表明している。

　法務省は、ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法の改正法案を来年１月の通常国会に再提出する方向で検討に入っているとされるが、共謀罪とは切り離し、ウイルスへの対処を先行させるとみられる。

　石井教授は「共謀罪は日本の刑法の体系には合わないだろうし、もう少し工夫が必要だ」と話し、共謀罪新設反対国際共同署名事務局の跡部由光さん（６０）も「国もいろんな方策を練っているようだ。逆の見方をすればウイルス作成罪を先に成立させれば、共謀罪を単独で成立させるのはさらに難しくなるだろう」との見解を示す。

　一方、法務省はホームページ上で、共謀罪が国民の日常生活に危険を及ぼすことはないと強調。暴力団による組織的な殺傷事犯▽振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯▽暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀−など組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰するとしており、「一般的な社会生活上の行為が共謀罪にあたることはない」と説明している。

　■海外との約束

　相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約が欧州評議会の発案で１３年に採択された。日本や米国など３０カ国が署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた取り締まりのための国内法整備という位置づけでもある。

　法務省刑事法制管理官室の担当者は「条約を担保し、サイバー犯罪抑圧のための必要な刑事手続きを実施することが必要だ」と話している。

　一方、日弁連は共謀罪同様、ウイルス作成罪の成立にも反対を表明。被害が発生する抽象的な危険がない場合でも、ウイルス作成罪で重い刑が科せられることに懸念を示す。他人のパスワードなどを不正に取得して、ネットワークへ不正侵入する行為を取り締まる不正アクセス禁止法では、罰則が１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金と定めているため、「ウイルス作成罪の罰則は重すぎる」と考えるためだ。

　■早期成立に期待

　法務省はウイルス作成罪に対する懸念について、改めて条文内容を検討する姿勢を示しているという。さらにインターネット社会の到来で一般国民がコンピューターの使用を日常的に行っている現状から、石井教授は「社会背景の変化を背景に、法体系も変えていく必要がある」と強調する。

　法務省は悪意ではなく、善意で作成したプログラムがウイルスとして頒布された場合を想定。悪意を立証する必要性に迫られるのはあくまでも検察側であり、制作者が裁判において自らの善意を立証する必要はないとしている。

　石井教授は「不正アクセス禁止法など、これまで局面に応じた特別法の制定でサイバー犯罪に対処してきた。犯罪者といたちごっこを繰り返すことを避けるためにも、抜本的な法整備を実施しなければならない」と強調し、ウイルス作成罪の早期成立の必要性を説いている。

※現状説明用資料

「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕

「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕

　警視庁は2010年6月22日、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りに、NTTデータ社員から数百万円分のタクシーチケットを受け取ったとして、同庁先任審判官の志摩兆一郎容疑者を収賄容疑で逮捕した。タクシーチケットを渡した、NTTデータ社員で特許庁の営業担当部長である沖良太郎容疑者も贈賄容疑で逮捕した。

　特許庁が2006年に実施した、基幹システム再構築プロジェクトのシステム設計工程の入札において、NTTデータは受注を逃した。それ以前は、1990年からシステム全体の開発・運用を委託する「データ通信サービス契約」を交わしていた。報道によれば「警視庁は、NTTデータの社員が、その後の入札を有利に進めるために賄賂を渡したのではないかと見て関係を調べている」という。

　特許庁の基幹システムは、特許、実用新案、意匠、商標の知財四権について、出願の受付、審査、登録といった基本業務を支える。特許庁はシステム開発・運用コストの削減を狙い、分割発注方式への方針展開を決定、2006年にシステム設計工程の入札を実施した。NTTデータ、日立製作所、東芝ソリューションの3社が応札し、東芝ソリューションが94億5000万円で落札していた。NTTデータは、今後入札が始まる予定の業務アプリケーション開発工程の受注を狙っているとみられる。

　NTTデータは同日プレスリリースを出し、「弊社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、今後、警察当局の操作に全面的に協力してまいります」とのコメントを発表した。

特許庁審判官、収賄容疑で逮捕、ＮＴＴデータに入札情報提供

　特許庁発注のコンピュータシステム開発事業の入札関連情報などを提供して、ＮＴＴデータから２００万円分以上のタクシーチケットを受け取ったとして、警視庁捜査２課は６月２２日、特許庁先任審判官、志摩兆一郎容疑者（45歳）を収賄容疑で、ＮＴＴデータ社員、沖良太郎容疑者（45歳）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

　調べによると、志摩容疑者は2005年8月ごろから2009年11月ごろまでの４年以上にわたり、特許庁が発注するコンピュータシステムの設計や開発に関する情報を提供する見返りに、沖容疑者から数十回にわたり計200万円分以上のタクシーチケットを受け取っていた疑いが持たれている。

特許庁審判官を逮捕　ＮＴＴデータ側から収賄容疑

　特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約二百数十万円相当のわいろを受け取ったとして、警視庁は２２日、特許庁先任審判官の志摩兆一郎容疑者（４５）＝神奈川県小田原市＝を収賄容疑で逮捕した。ＮＴＴデータ幹部の沖良太郎容疑者（４５）＝江東区＝も贈賄容疑で逮捕した。

　志摩容疑者は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。

　捜査２課によると、志摩容疑者は、上席審査官などをしていた０７年８月ごろから０９年１１月ごろの間、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、沖容疑者からタクシー代などとして計約二百数十万円相当を受け取った疑いがある。

　ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲覧、庁内の決裁などの作業ができるようにしたもの。同社が９０年に開発し、特許庁とデータ通信サービス契約を毎年随意契約で結んできた。

　０４年まで独占状態が続いていたが、特許庁は一般競争入札を導入。０６年１１月に実施した新しい事務処理システムの「設計」の入札ではＮＴＴデータのほか２社が参加し、別の会社が落札した。その後に控えていた同システムの「開発」の入札で、ＮＴＴデータ側が有利な情報を得ようとした、などと警視庁はみている。


(コメント)
年間数十兆円とも言われるＩＴ利権に群がる連中か・・・
２ちゃんねると実質的な業務提携の間柄にあるＮＴＴ系列企業なので
こうした事件が発生しても、別に驚きはありません。
私の予想では、もっと凄いことをしている社員や公務員がいるでしょうね。
国からもたらされる、ＩＴ事業関連予算は莫大です。それ欲しさにインチキ
する輩は後を絶たないでしょう。

やっぱりと言いましょうか、ネット世論では、ワイロを受け取っていた審判官
に批判を集中させている傾向が見られます。全てはその審判官だけが悪いかの
ように騒がれています。何かある度に公務員批判にシフトさせたがっている
左翼系勢力ならではの行動ですね。
ＮＴＴや、事件に関与した他の企業への批判はまったくと言っていいほど
見られません。この世論を、どこの連中が扇動しているのか探ってみると、
やっぱり２ちゃんねるの煽り屋でした。
長年彼等の文書癖を見てきてるので、一発で分かりました。

どうも、この事件には、２ちゃんねる側にとっても、知られたくない何かが
あるようですね。

暴露ウイルス仕込んだアダルトゲーム詐欺事件

ウィルスを作成した岡顕三容疑者

暴露ウイルス仕込んだアダルトゲーム詐欺事件(読売新聞)

　コンピューターウイルスを使ってパソコンから個人情報を流出させたうえ、感染者に流出情報の削除を持ちかけて金をだまし取ったとして、警視庁がウイルス作成者の男ら２人を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。

　男らはウイルスをアダルトゲームなどに仕込み、ファイル交換ソフトを通じて拡散させており、感染者は５０００人以上に上るとみられる。ウイルス作成者の摘発は、京都府警が２００８年１月、「原田ウイルス」作成者を著作権法違反容疑で逮捕して以来、２例目。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

　逮捕されたのは東京都北区、会社員岡顕三容疑者（２７）と、ネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）役員の男（２０）（事件当時１９歳）。岡容疑者は２５日、役員は１０日に逮捕された。

　同庁幹部によると、２人は昨年１１月頃、アダルトゲームに仕込んだウイルスに感染して、パソコン内の個人情報を流出させたファイル交換ソフト利用者数人に「５８００円払えば、流出した個人情報を削除する」などと持ちかけて、現金数万円をだまし取った疑い。

　ウイルス名は「Ｋｅｎｚｏ」で、役員が岡容疑者に作成を依頼した。閲覧履歴や個人名、住所、メールアドレス、電話番号などが流出したという。


詐欺：ゲームソフトにウイルス埋め込み　警視庁が初摘発(毎日新聞)

　ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に個人情報を流出させるコンピューターウイルスを仕掛け、被害者に現金を支払えば情報を削除すると持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは２６日、インターネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）社長の男（２０）＝事件当時１９歳＝と東京都北区、会社員、岡顕三容疑者（２７）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

コンピューターウイルスを使用した詐欺事件の構図　ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に個人情報を流出させるコンピューターウイルスを仕掛け、被害者に現金を支払えば情報を削除すると持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは２６日、インターネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）社長の男（２０）＝事件当時１９歳＝と東京都北区、会社員、岡顕三容疑者（２７）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

　警視庁によると、社長は容疑を認め「会社を大きくするため金がほしかった」と供述。岡容疑者はウイルス作成を認めているが、社長との共謀についてはあいまいな供述をしているという。ウイルス作成者の摘発は、ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」でウイルスを不特定多数に配布したとして、京都府警が０８年に大学院生を著作権法違反容疑で逮捕して以来２例目。

　逮捕容疑は、０９年１１月２６〜３０日、アダルトゲームソフトを装ったファイルに「ｋｅｎｚｅｒｏ」と呼ばれるウイルスを埋め込み、シェアで公開。ソフトをダウンロードした都内の男性会社員（２８）ら４人から計約２万３０００円をだまし取ったとしている。

　ソフトを使用しようとした利用者がファイルをクリックすると、氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を入力させる画面が現れ、登録すると情報がネット掲示板に勝手に公開されるように仕組んでいた。利用者が情報削除を要請すると、ロ社は「ダウンロードは著作権法違反にあたる。和解金として５８００円が必要」とメールを送り付けて口座を指定し、現金を振り込ませていた。

　ウイルス作成は社長が岡容疑者に依頼し、報酬として現金を送金していた。社長が契約していたレンタルサーバーには１４５６件の個人情報が保管されており、２人が他の利用者からも現金をだまし取った疑いがあるとみて追及する。【町田徳丈】

　◇後ろめたさ悪用　新たな振り込め
　違法ファイルをダウンロードした後ろめたさにつけ込んで現金をだまし取る今回の手口は、従来のアダルトサイト利用料名目の架空請求詐欺を発展させた新たな振り込め詐欺と位置づけられる。

　「ｋｅｎｚｅｒｏ」ウイルスは情報を勝手に公開する「暴露系ウイルス」。インターネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、「ｋｅｎｚｅｒｏ」の亜種も確認され、今年３月には５５１０人の個人情報がネット上に流出する被害があった。このうち６６１人が流出情報削除と引き換えに、最大で計約３８０万円を支払わされた可能性があるという。

　事件の背景には、映画や音楽、ゲームなど本来有料で購入すべきソフトがファイル共有ソフトに氾濫（はんらん）し、違法ダウンロードを可能にしている現状がある。今年１月に改正著作権法が施行され、罰則はないものの、違法にアップロード（共有）されたファイルをダウンロードする行為が違法となったことも、被害者の後ろめたさを強めたとみられる。

　捜査関係者は「従来の事件はウイルス作成者の自己顕示が目的だったが、今回は詐欺の道具に利用したとみられ、この傾向は強まるのではないか」と指摘している。


(コメント)
解せんな・・　こいうい事件があれば、２ちゃんねる世論が真っ先に
批判の対象にしてきたのは加害者ではなく、被害者でした。
被害者の自業自得だとか、騙されるのが悪いといった世論が大半を
しめていたのですが、今回に限り何故に？
２ちゃんねる世論の特徴の一つとして、詐欺等の反道徳的行為に対し
寛容的だということです。加害者と同じメンタリティの人間が多いのか・・
何故か加害者への批判は一言二言の批判はありつつも、被害者に対しては
数十行ほどの長文で批判され、加害者を擁護する意見も多く飛び交います。

しかし、今回のこの加害者連中だけは、何故ここまで批判されているのか。
被害者の中に、たまたま２ちゃんねるファミリーの幹部でもいたのか。
それとも、詐欺被害者叩き路線から方針転換し、２ちゃんねる世論の健全性を
世論にアピールする狙いでもあるのか。

ファイル共有交換ソフトの被害事例は、２ちゃんねる系ビジネスの観点から
すれば、その被害者達は大金を運んできてくれる金づる。
しかし、今後もこのような路線で悪銭を稼いでいては何時かは捕まる。
だから、最近ではニコニコ動画が軌道に乗り始めてきたので、カタギ商売に
転身して闇社会からの脱却を目指そうというのか。　それは無理無理。
それは過去の話です・・、あのころは私もまだ若かった・・と思い出話で
済ませるほど、今までに積み重ねてきた罪は重すぎます。
何よりも、私が絶対にそれを許しません。カタギ商売に転身するなら、
私という反２ゲリラが誕生する前に転身しとくべきでしたね。

＞個人情報を流出させるコンピューターウイルスを仕掛け

日本のネット社会だけですよ。ウィニーだ、シェアだとか、狂ったように
P2Pソフトに執着しているのは・・
P2Pが日本の経済にどう貢献しているというのか。どうネット社会に貢献
しているのか。冷静に考えれば何も貢献してない。何も生み出してない。
本当の意味でオイシイ想いをしているのは、２ちゃんねるファミリー等の闇社会
の人だけ。　また、そんな連中から政治献金を貰う政治家くらいなものか。
ファイルの共有？　で？　つまり欲しいファイルをダウンロードし合いたい
だけでしょう。違法モノに拘らなければ、普通に投稿サイトから拾えばいい
だけのはずです。

結局は皆、怪しい違法モノファイルがほしいだけ。
皆の大好きな２ちゃんねるにいけば、覚せい剤とか凶器だとか、危ないブツ
を売ります譲りますという書き込みがたっぷりありますよ。
で、売人が投稿したメアドに問い合わせれば何でも手に入るでしょう。
しかし、これだと何時かは足がつくから匿名機能完備のP2Pに齧りつく。
P2Pとウィルスは切っても切れない関係で、国外ではP2Pはウィルスを
利用者に仕込んで、あらゆる情報を収集する手段という認識でしかないんです。
何でもかんでも利用者の使い方次第だと言い出したらキリがない。
キリがないからこそ、それを盾に、延々にお得意の包丁理論を持ち出して
あらゆる悪事を正当化し続けているというわけです。

誰も本音では、ウィニーの技術だとか、研究開発の意義だということになんて
興味は無いはずです。私も実際に大勢のP2P利用者と接してきたので解ります。
多くの利用者が興味を持つことと言えば、「絶対にバレない匿名機能なのか」
とか「欲しいファイルが入手できるのか否か」ということ以外に興味なんて
ありゃしませんよ(苦笑

闇サイト「道具屋」つなぐ「振り込め」への架空口座供給源

闇サイト「道具屋」つなぐ「振り込め」への架空口座供給源

　振り込め詐欺グループに転売されたとみられる架空口座を開設したとして、東京地検は４月３０日、宮城県石巻市の携帯電話販売会社社長、石母田（いしもた）豊容疑者（４７）を詐欺罪などで起訴した。警視庁が捜査を始めた端緒は、口座を買い取った東京都小金井市の無職男（３２）が書き込みをしていた闇サイトだった。職を失って生活に窮し、犯罪グループに架空口座を販売する「道具屋」に転落した２人。面識はなく商談はメールや携帯電話でだったが、警視庁は取引を装う「おびき出し作戦」で男を逮捕し、約３５０キロ離れた架空口座の供給源にたどり着いた。【伊澤拓也、酒井祥宏】

　『○空○座　１通５万円にてお譲りします。都内であれば手渡し可能』。捜査２課の捜査員はインターネットの闇サイトの書き込みを発見した。「架空口座を５万円で販売する」という意味だ。捜査員は昨年１２月、客を装いメールを送った。

　男は待ち合わせ場所のＪＲ三鷹駅に現れたが、捜査員は接触せず尾行。住所を突き止め、２カ月にわたり行動を追うと、不審な人物から現金を受け取る場面を確認した。再びメールを送ると「おとり捜査を警戒するため」と、２駅離れた東小金井駅を指定してきた。

　「道具屋に間違いない」。警視庁は２月、架空口座の販売を持ち掛けたとして、犯罪収益移転防止法違反（誘引など）容疑で逮捕した。男には罰金５０万円の略式命令が出された。

　男は家賃８万５０００円の２ＤＫアパートで妻と暮らしている。コンピューター関係会社でシステム監視の仕事をしていたが、給与面で不満があり、逮捕の数カ月前に退職。妻とよく訪れていた武蔵小金井駅近くの飲食店では「手持ちが少ないから」とこぼし、わずかなつまみでビールを飲んでいたという。

　そのころ、石母田被告は起業の夢に破れ、キャンピングカーで１人きりで寝泊まりする生活をしていた。

　知人によると、約１５年前に借金の連帯保証人になったのをきっかけに借金を抱えた。飲食店や人材派遣会社などを経営したがうまくいかず、「石巻の携帯を一手に取り扱う」と０１年に始めた携帯電話販売店も、経営不振で数年前にたたんだ。家庭不和になり昨春、１人家を出たという。

　石母田被告には別の一面もあった。昨年８月まで約２５年間、地元少年サッカーチームの監督を務め、県大会優勝に導いたこともあった。選手の父親（４０）は「大きな声を出し、選手と一緒に汗を流していた。指導熱心で子供たちに慕われていた。逮捕されたと聞き、まさかと思った」と驚く。キャンピングカーはいつも、かつて指導していたチームの練習場脇に止めていた。

　捜査関係者によると、東京と宮城と遠く離れ、同じように生活に窮していた２人の人生が交差したのは昨年１１月。パソコンで就職先を探していた石母田被告が、男の書き込みを発見。「架空口座を売っているようだが、必要なら用意できる」。こう送信したのが、闇の取引の始まりだった。

　石母田被告は偽造した健康保険証を示すなどして、銀行の約２０支店で少なくとも３０口座を開設し、１口座当たり３万〜４万円で男に販売。男は５万〜６万５０００円で振り込め詐欺グループに転売していたとみられる。

　捜査２課の調べに対し、男は「ネットカフェで口座の販売を持ち掛ける書き込みがあるのを見て、自分もやろうと思った。生活に困っていた」と供述。石母田被告は「借金返済にどうしても金が必要だった。電話でのやり取りで男は感じ良い青年と思っていた。恨んではいない」と話しているという。

　◇「おびき出し」摘発強化　警察当局、昨年３６２人逮捕・書類送検
　警察は架空口座や他人名義の携帯電話の転売などを「振り込め詐欺助長犯罪」と位置づけ、摘発を強化している。警視庁の捜査幹部は「犯罪ツールを供給する『道具屋』を捕まえることが被害減少につながる」と話す。

　警視庁は０９年、口座や携帯電話を第三者に転売したり違法に入手したとして、３６２人を逮捕・書類送検した。摘発強化などにより、０８年比で８８人減少しているが、捜査関係者は「最近は遊興費欲しさやアルバイト感覚から、本来は犯罪と無縁だった人が罪悪感なく手を染めるケースが目立つ」と指摘する。

　口座などの密売や犯罪に加担する人材の募集がインターネット上で行われることも多く、警視庁は４月、闇サイトを監視する２１人態勢の特命チーム「ネットハンター」を新設した。不正売買や犯罪を持ち掛ける書き込みを見つけた場合、身分を隠して「おびき出し作戦」で接触し、違法行為が確認されれば積極的に摘発する方針だ。


(コメント)
あ〜〜あ・・このままだと、ネット社会からカタギの人間は一人も居なくなる。
アルバイト感覚だとか、犯罪とは無縁な人かなんてどうでもいいこと。
招いた結果が犯罪なら、その人は単なる犯罪者でしかないんです。
無関係な人々の血肉を食らい続け、今までに美味しい想いをしてきたわけです。
他人の人生を流れ作業的に破壊し続けてきたわけですので、あとは同じように
流れ作業的に裁かれてもモンクは言えない。

ところで、こうした事件で逮捕される連中を見ていると、ナチ党にいた
机上の殺人者こと、アドルフ・アイヒマンに似た共通点が見られます。

自民参院候補にネット殺害予告＝脅迫容疑で34歳男書類送検へ−警視庁

自民参院候補にネット殺害予告＝脅迫容疑で34歳男書類送検へ−警視庁

　今夏の参院選に自民党公認で出馬する作家三橋貴明氏（40）に対し、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に殺害予告を書き込んだとして、警視庁万世橋署が、埼玉県上尾市の無職の男（34）から任意で事情を聴いていることが2日、同署への取材で分かった。
　同署は男を近く脅迫容疑で書類送検する方針。
　同署や三橋氏後援会によると、先月31日午後6時25分ごろ、同掲示板に「三橋殺す、絶対殺す」との内容が複数回書き込まれ、後援会関係者が同日、同署に被害を相談した。
　今月1日、男が埼玉県警上尾署に「自分がやった」と出頭したという。

(コメント)
またパンツの仕業か・・・。
これで決まりですね。
二回目の殺害予告でも実名報道されない時点で、この殺害予告者は
完全に２ちゃんねる関係者ですね。
三橋氏かその関係者が被害届けを取り下げれば結局はチャラになる。

“ネット出身”自民公認・三橋氏、アキバでコスプレ政治パーティー

“ネット出身”自民公認・三橋氏、アキバでコスプレ政治パーティー

　夏の参院選に自民党公認で比例代表から出馬予定の新人候補で、インターネットの掲示板上で殺害予告を受ける被害に遭った作家・三橋貴明氏（４０）が３日、東京・秋葉原で異例の“コスプレ政治資金パーティー”を開いた。

　掲示板上で経済分析を展開していた“ネット出身”の三橋氏は、３月３１日に掲示板「２ちゃんねる」に「殺します」などと書き込まれ、脅迫された。既に犯人を名乗る男は警察に出頭しているが、三橋氏の都内の自宅は今も警察の警備下にある不穏な状況。それでも、この日のパーティーを予定通り決行した。「便乗犯が怖かったけど、警察が守ってくれているので、安心はしてます」と三橋氏。後援会によると、パーティーにも警察の警備がついたという。

　秋葉原のＤＪバーで行われたパーティーには、１、２部制（会費は１部５０００円、通しで８０００円）で延べ約１５０人が、ガンダムやセーラームーンなど、アニメキャラクターのコスチュームなどを着て参加。後援会側は「普段、政治に興味がない方に、選挙参加を呼びかけるのがテーマ」と説明した。

　三橋氏本人は、坂本龍馬のふん装で登場。「日本国民のひとりひとりがヒーローにならないと、これからの（政治の）難局は乗り越えられません！」と訴えていた。


(コメント)
２ちゃんねる関係者に売り込みたい人物がいれば、その人物を
ターゲットにして仲間に殺害予告を書き込ませるというパターンは
今やお約束ですね。
暴力にも屈しない民主主義政治の規範としてその人物を世論に
印象付けられる点が大きい。
更にマスコミにその人物名を取り上げてもらえる理由を作る
こともできる。
このタイミングでの殺害予告は仕込みとしか思えない。
太田光のときといい、現・大阪府知事の橋本氏のときといい、
こんなのばっか。

ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断

ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断

　インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。

　そのうえで、自分のホームページに０２年、東京都のラーメンチェーン経営会社について「カルト団体が母体」と中傷する文章を掲載したとして同罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）側の上告を棄却。無罪の１審判決を破棄し、罰金３０万円の逆転有罪とした２審・東京高裁判決（０９年１月）が確定する。

　１審・東京地裁は０８年２月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

　小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。

※説明用資料

名誉棄損「報道と同基準」ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ

名誉棄損「報道と同基準」ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ

　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金３０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。
　決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。
　同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。
　その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、ネット上の反論で名誉回復が図られる保証はない点を考慮。メディア報道などと同じ基準で判断すべきだとした。


ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断

　ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。１審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金３０万円の逆転有罪とした２審東京高裁判決が確定する。決定は１５日付。

　ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。

　同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。

　１審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、２審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

　判決によると、橋爪被告は平成１４年、自らのＨＰにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

※説明用資料