視聴率データ書き込み、無免許運転１年５カ月…ＮＨＫ、２人処分

視聴率データ書き込み、無免許運転１年５カ月…ＮＨＫ、２人処分

　ＮＨＫは２１日、ビデオリサーチ発表の視聴率データをネット掲示板に不正投稿していたとして大津放送局放送部の男性ディレクター（２７）を諭旨免職、同局所有の車を無免許で運転していたとして札幌放送局放送部（千歳報道室担当）の漆原充孝記者（２７）を懲戒免職とする処分を発表した。発令はともに２８日付。

　ＮＨＫによると、大津放送局の男性ディレクターは、平成２０年１２月から今月初めにかけて、ネット掲示板にＮＨＫと民放５局の番組視聴率データ（関東地区）３９０日分を、視聴率提供元であるビデオリサーチとの契約に反して、断続的に投稿していた。

　ビデオリサーチからの指摘で発覚。男性ディレクターは業務用パソコンからデータをコピーし、自宅のパソコンから投稿していた。「ネットで注目を集めたかった」などと話し、不正を認めているという。

　漆原記者は、函館放送局から札幌放送局に異動した直後の２１年９月から今年１月末までの１年５カ月間、無免許で同局報道室所有の小型乗用車を運転。２２年６月〜９月にかけては車は車検切れの状態だった。

　社内の担当者から車検切れの指摘を受け、無免許が発覚した。漆原記者は「報道室に異動が決まったのに運転免許がないことを言うと、報道室で仕事ができなくなると思った。言い出せなかった」などと話している。

　漆原記者は２１年６月に私用車を運転中、速度違反を起こすなどし、同７月に免許取り消しとなっていた。

不滅の「出会い系」手口巧妙に ５００万通送信の実態

不滅の「出会い系」手口巧妙に　５００万通送信の実態

一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。

　この日、京都府警などは約１１０人態勢で都内の同社事務所など１５カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約８００点を押収した。

　主犯格である社長の岩田敏雄被告（３６）と役員の広田伸弘被告（３８）は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。

　捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約５００万通も無差別送信。女性をかたり「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに無差別に送りつけていたという。

　■すべてがきっちりと…

　業務を円滑に進めるために、７人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男（３１）は、メールを送信するシステムを提供していた。

　社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。

　「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「２０００万円目標」という文字も。

　サクラのアルバイトとして雇われていたのは、２０歳代の男女約３０人。時給は約１２００円だったという。

　「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。

　こうして同社は３つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に１５０ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売して利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ２０ポイント、電話をしたければ５０ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひとつ「和み庵」では、平成２１年２月〜２２年１２月の登録者数は、男性約９万９千人、女性約１５００人にのぼったという。

　■「完全犯罪」の自信と“おびえ”

　犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約８年前に出会った。「出会い系のノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして２人で「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＦＲＥＡＫＳ」を立ち上げる。

　２０年６月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の５カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。

　しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」（捜査関係者）という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。

　「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された７人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

　■不滅の「出会い系」

　携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」（サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授）

　野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成１４年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、１７年には最高１００万円の罰金など、罰則規定が設けられた。

　しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、２０年には、事前に同意した相手以外の送信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が３千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

　日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えており、多い時は１カ月間に５００件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には２０万件以上もの苦情が寄せられていたという。

　今回摘発された業者のサイトに登録すると、１日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。

　「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。


（コメント）
「きっちりと仕事をこなす」それが人殺しだろうが、振り込め詐欺
だろうが「職人精神」「プロ魂」といった美学を、利用したい人間に
植え込めばあら不思議。仕事熱心で真面目な犯罪共謀者に変身。
社員にプロ意識を持たせてしまえば、それがどんな悪行であっても
それを遂行しようと必死に頑張ってしまうという、人の心理を上手く
利用したものが、こうした犯罪組織の特徴かと私は考えます。
この反２ちゃんねる活動を行っていると、こうした逮捕された人と
同様の気質を持つ連中をよくネット上で相手にすることが多いので、
なんとなく雰囲気で分かります。
また、厳しく職人教育を施せば、ゆっくりと自分の今の行いについて
考える余裕を無くさせるという狙いもあるのでしょう。
他の記事や映像による報道を見る限り、逮捕されたメンバーも、逮捕も
覚悟のうえでした・・といった感じです。

私がよく敵対視し、大勢のメディアや政界関係者が、お友達にしたがって
いる、２ちゃんねるファミリーとは、こうしたメンタリティを有した人
が集まり、そして形成された全国ネットワークなんです。
彼等に、自分が人として恥ずべきことをしているという実感する心の
余裕なんてないでしょう。
ただ、ひたすらに、きっちりと自分の仕事をこなそうとする的外れな
職人魂しかありません。（ある意味、宗教団体）
だから、２ちゃんねるファミリーはヤバい連中なんです。

携帯「無料」ゲーム アイテム購入→高額請求 平均９万５０００円 苦情が急増

携帯「無料」ゲーム　アイテム購入→高額請求　平均９万５０００円　苦情が急増

　「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）

　■請求額に愕然

　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。

　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。

　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。

　■平均９万５千円

　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。

　また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。

　約１５万円を請求されたという４０代の母親からは「小学生の息子は無料と思い、私も支払い時は規制がかかると思っていた」との相談が寄せられるなど、無料と思い込んでいたケースが大半を占めるという。

　■たらい回しも

　東京都消費生活総合センターの木村嘉子相談員は「画面に表示される『購入』という文字は小学校低学年の子供には読めず、ボタンを押せばアイテムを取得できると思ってしまう。ＣＭで無料とうたっているので、子供はそう思い込んでいる」と指摘する。

　相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。

　トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。

　総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。

　木村相談員は「消費者を守る制度がまだ未熟。サイト運営会社は、子供に簡単に課金できない仕組みにすべきだ」と指摘。その上で「親も『知らなかった』では済まされない。子供に遊ばせる前によく確認を」と呼びかけている。


（コメント）
やっぱりね。

＞携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は
＞「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを
＞作っているだけ」と応じるという。

まるで包丁理論というか、闇サイトの管理人のようなことを言いますね。
ＩＴ系企業なんてどこもこんなもんです。
リスクはユーザーに全て押し付け、何かあった場合の責任所在も
あえてうやむやにして、「え？　そうなんですか？」とトボケ続ける。
こういう「・・・・いるだけ」という各担当が口裏を合わせている
かのような応答をするということは、こういう問題が発生するであろう
ことは各担当も予め想定していたということです。

つまり最初からこういう問題が発生することを前提にしたビジネスを
展開しているということです。

さらにこの問題が深刻化しても、モバゲーユーザーが多くなるのだから
問題も多く出てくるのは当然・・・とお決まりのコメントをぶちまけて
逃げまくるだけです。

オイシイとこだけシッカリと頂いて、弊害等の問題は全てユーザーの
自己責任という形にしてしまえ・・という身勝手な御都合主義ビジネス。
だから自然に、彼等の言動や行動パターンは、ユーザーに対して
常に上からの目線になります。本人達は気づいていないのでしょうが。
２ちゃんねる琉こそが、ネットビジネスの基本スタンスであり、必勝法
であると勘違いする馬鹿が未だに大勢いるようですね。
この分野においては・・・

「無料」「０円」という表現をデカデカと強調する企業にロクなとこは
ありません。

こんなこと続けていると、日本のＩＴは完全に終わりますよ。
グローバル社会とはいっても、国外のものが全ての基準だと勘違いし、
日本の風土に合わせた発展をと唱えれば、「古い考え方」「鎖国主義」などと
切り捨る癖は改められたほうがいいと思います。
一体何が柔軟な考え方で、何がグローバル的な考え方なのかを今一度、
考え直す必要があるでしょう。

グローバルにとは言っても、どこかの国の基準に合わせていることに
変わりはなく、その基準がたまたま、日本のものであったとしても
まったく不思議なことではありません。

都青少年健全育成条例改正案：著名漫画家ら反対声明

都青少年健全育成条例改正案：著名漫画家ら反対声明

　過激な性的表現を含む漫画などの１８歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案に対し、ちばてつやさんら著名漫画家が２９日、都庁で記者会見し「表現の自由を侵害する恐れが高い」との反対声明を出した。改正案は３０日開会の都議会１２月定例会に都が提案する予定で、可決される公算が大きい。

　改正案は６月定例会で否決された案を修正したもの。前回案では１８歳未満として描かれた登場人物の性的行為を過度に描いた漫画やアニメを規制対象としていた。今回の案では年齢は問わず、刑罰法規に触れる性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象とした。

　ちばさんらが三つの漫画家団体を代表して出した反対声明は、改正案について「年齢規定がなくなったため前回案より規制範囲が拡大し要件もあいまい」と批判。さらに「実際には前回案以上に登場人物の年齢が恣意（しい）的に判断される懸念がある」と訴えた。

都条例成立に抗議＝出版団体

　日本書籍出版協会など4団体で構成する出版倫理協議会は15日、性描写を含む漫画などを規制する東京都の改正青少年健全育成条例に抗議する声明を出した。
　声明は「わずか3週間余で可決した行為は暴挙。漫画家やアニメ制作者との話し合いもなく、曖昧で抽象的な文言が加えられ、制作現場には混乱と不安が広がっている」と指摘。付帯決議に盛り込まれた「慎重な運用」についても「現行条例の範囲内でこそ行われるべきもの」とした。

違法情報 昨年の７５％増 ネット削除要請無視２．５倍

違法情報　昨年の７５％増　ネット削除要請無視２．５倍

　今年上半期（１〜６月）にインターネット・ホットラインセンター（東京都港区）に寄せられたネット上の違法情報は１万８５４２件で、前年同期を約７５％上回ったことが警察庁のまとめで分かった。同センターの削除要請にサイト管理者などが応じなかった違法情報は２０１４件で昨年同期の約２．５倍。こうした未削除情報が特定のサイト管理者などに集中する傾向が強まっており、警察庁は実態を分析している。

　同センターは０６年６月から警察庁の委託でネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、削除要請や警察への通報を行っている。今年上半期に受理した通報は、昨年同期を約２５％上回る７万８１３０件。このうち児童ポルノ画像の掲示や規制薬物売買の広告など、ネットでの流通が法令に違反する情報は１万８５４２件で昨年同期より７９６９件多く、半年の統計としては過去最多だった。

　同センターがサイト管理者などに削除要請を行った違法情報は９６０２件。このうち、要請の無視などで削除されなかった情報（未削除情報）は２０１４件で、昨年同期の８１５件を大幅に超えた。未削除情報の件数で上位五つのサイト管理者や掲示板管理人が占める割合は、昨年同期の７６．８％を超える８６％だった。

　警察庁はサイトや掲示板の名前を公表していないが、関係者によると未削除情報が最も多いのは昨年、今年とも「２ちゃんねる」で、今年上半期は全体の半数近くの１００１件を占めている。警察庁は、未削除情報が集中するサイト管理者にサーバーを提供している事業者に協力を求めるなどして違法情報の排除を図る方針だ。【鮎川耕史】

　◇解説　複雑「当事者」背景に

　インターネット・ホットラインセンターが削除要請した違法情報の約２割が削除されていないという実態にはサイトやサーバーの管理者、匿名投稿者など立場の異なる当事者が複雑に絡むネット社会の状況が背景にある。

　同センターは、違法情報の削除要請を主にメールによる３段階方式で行っている。最初の要請先はサイト管理者や掲示板管理人。これらが削除に応じない場合は契約先のサーバー管理者。最後はサーバーに回線を提供する事業者だ。３段階を経て放置された情報が「未削除情報」となるが、要請を送ることさえ困難なことが少なくない。

　サイト管理者に関しては、サイト内にメールアドレスなどが掲示されていないために要請を送れないケースが目立つという。警察庁の今年上半期のまとめでは、違法情報が掲載された２２９６サイトのうち１３１９サイトは連絡先が判明しなかった。そこで要請先はサーバーへと移るが、海外にある場合は直接要請ができないため事実上「行き止まり」となる。

　「架空口座、売ります」。こうした犯罪性のある情報や児童ポルノに対して発信の場を提供するサイトへの対応をどうするか。犯罪防止の基盤にかかわる問題として考えることが必要だ。

影落とす「光の道」構想 迫る最終報告 総務相交代なら難航も

影落とす「光の道」構想　迫る最終報告　総務相交代なら難航も

　２０１５年までに光回線などの超高速ブロードバンドの利用を国内全世帯で可能にする総務省の「光の道」構想に、不透明感が漂ってきた。原口一博総務相の肝いりの政策とあって、１７日にも行われる内閣改造で総務相が交代すれば、構想実現に向けた作業が迷走しかねない。有識者でつくる総務省の作業部会は構想に関する最終報告を１１月末にまとめる予定だが、難問であるＮＴＴの経営形態見直しもテーマに含まれており、強力な推進役を失えば結論の取りまとめが難航することも予想される。

◆光アクセス網分離

　「この国の命運がかかっている。だれが総務大臣でも『光の道』構想はやらねばいけない」

　民主党代表選が行われた１４日夜、原口総務相はＣＳ放送の番組収録でこう強調し、自らの去就にかかわらず構想実現は日本に不可欠との考えを強調した。菅内閣の閣僚でありながら代表戦では小沢一郎前幹事長を支持しただけに、閣内に残るのは難しいとの観測は強い。

　最終報告に向けた作業部会の議論で焦点となるのは、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光アクセス網（電話局と家庭を結ぶネットワーク）の分離問題だ。

　作業部会は今年５月、（１）現状維持（２）同じ社内で他部門と分断する「機能分離」（３）ＮＴＴ持ち株会社の下に別会社として置く「グループ内分社化」（４）ＮＴＴグループから完全に切り離す「完全分社化」−を取り得る方向性として例示した。

　◆再編論議「時間不足」

　完全分社化を求めるソフトバンクは、完全分社化して新たに光アクセス網会社を設ければ（１）光回線は現行のメタル回線と同じ価格で提供できる（２）光回線は２．５兆円あればすべて整備できる（３）光アクセス網会社は黒字経営が可能−と主張してきた。

　これに対し、当事者のＮＴＴは「そんなにいい話があるのにやらなければ、ＮＴＴの経営陣は怠慢ということになる」（鵜浦博夫副社長）と、皮肉を込めて否定。ソフトバンクの試算ではコストを少なく見積もっていて光アクセス網会社は赤字化が必至の上、「光回線の整備には２．５兆円の倍はかかる」（鵜浦副社長）と指摘している。

　ソフトバンクの孫正義社長は「大きな意思決定をするために政治家がいる」として、ＮＴＴの経営形態見直しをめぐる政治決断を原口総務相に期待していただけに、総務相交代となれば孫社長には大きな痛手となる。

　最終報告まで、作業部会に残された時間は２カ月余り。「過去のケースでも政治問題化し、ややこしくなった」（経済学者の池田信夫氏）とされるＮＴＴの再編論議に一定の結論を得るには「時間不足」との指摘も多い。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への難しい対応を菅政権が迫られる中、政治決断という“大なた”は振るいにくく、原口氏の去就次第では構想が宙に浮く恐れもある。


(コメント)
まったくの白というわけではないですが、前総務相の原口氏よりは
かなり２ちゃんねる色の薄い大臣が就任したようです。
私が反２ゲリラに志願してからは始めてのタイプの総務大臣ですね。
ただ、経歴の慶應大学教授というのが少し引っかかる。
慶応にはあの、ネット犯罪者達の強い味方「村井　純」教授がいる。
この人物が新総務相の片山善博氏とはどのような繋がりをもってきたかで
今後のマスコミやネット社会に対する方針が決まると思われます。
また、慶応繋がりで、大臣就任の挨拶と称し、下らないことを村井の
古狸が大臣に吹き込みにいくか、２ちゃんねるファミリーが、同盟メディア
幹部を煽って、管内閣潰しか、片山大臣降ろしのためのネガティブキャン
ペーンを計画させる可能性もあります。
現に、この上の記事のように、２ちゃんねるの同盟メディアの一つ、
フジ産経系が動きを見せてきました。

「光の道」なんて、実質的にネット社会の黒い連中への献上金計画
みたいなものです。

IT企業の連中は、今まで散々悪さして儲けてきた膨大な資金があります。
少々悪さしてもITの普及の為ということで、政府は黙認してきたんです。
もうたんまり儲けてきたのだから、そのカネ使わせればいいんです。
そうすれば、今まで犠牲になってきた被害者も少しは浮かばれるというもの。
その彼等の自慢のITマネーで回線引かせればいいんです。
税金投入する必要まったく無し。

日本のネット安全性は世界で第3位 最も危険なのはトルコ

日本のネット安全性は世界で第3位　最も危険なのはトルコ―AVG調べ

　オランダのセキュリティ企業AVG Technologiesは8月23日（現地時間）、世界のネット接続安全性に関する国別ランキングを発表した。同社の調査によると、日本は世界で3番目に安全にWebを利用できる国だという。

　この調査は、同社のウイルス対策ソフトがインストールされている、世界144カ国の1億2700万台のPCのデータに基づいて行われた。期間は7月の最終週の7日間。ウイルス対策ソフトが検知・対処した攻撃の数から換算した。その結果、世界の平均では73人に1人が攻撃を受けていたという。

　ウイルスやマルウェアの攻撃が最も多かったのはトルコで、調査期間中、10人に1人が攻撃を受けていた。2位はロシアの15人に1人、3位は24人に1人のアルメニアだった。米国は48人に1人で9位、中国は135人に1人で79位だった。AVGは、リスクが高い理由として、違法なサイトからのダウンロードが多いことや、インターネットカフェの普及、日常的なPCの共有などを挙げている。

　最も安全な国の上位3カ国は、1位がアフリカのシエラレオネ（696人に1人）、2位は同じくアフリカのニジェール（442人に1人）、3位が日本（404人に1人）だった。ただし、アフリカの2カ国はまだブロードバンドが十分に普及しておらず、インターネットの利用も少ない。従って、実質的には日本が最も安全な国といえるだろう。インターネット利用者が多く、ブロードバンドも普及しているにもかかわらず日本が安全な理由として、AVGは日本のユーザーが安全とリスクについての意識が高いことを挙げている。


(コメント)
ネット上の脅威はウィルスや不正アクセスだけではありません。
高性能なファイヤーウォール機能が標準装備されている今時の対策ソフト。
それが主流となっている現在において、ウィルスや不正アクセスによる
被害を受けても、その被害を認識しているユーザーは少ないでしょう。
今は、ウィルスを相手のパソコンに忍ばせなくても、第三者による
個人情報の盗み見は容易にできてしまえるでしょう。
日本ではスニッフィングという盗聴手法もよく用いられているようなので、
今更ウィルスを仕込んで不正アクセスという旧来の方式を行う悪徳業者は
少ないと思います。
スニッフィングを防ぐ方法は無いことも無いのですが、基本的には
一般人レベルでは経済面などの理由で厳しいと思います。
ウィルス脅威の本質は発見された数や種類ではなく、「質や内容」だと思います。
未知のウィルスで、局地攻撃を目的にしたものであった場合は、どんなに
優れた対策ソフトでも発見は不可です。
現に、日本ユーザーをメインに標的としたウィニー関連のウィルスには
市販されていた対策ソフトでは無防備でしたから・・
大手のシマンテック社がそれに対応したのは被害が拡大化して数ヵ月後でした。

＞日本が安全な理由として、AVGは日本のユーザーが安全とリスクについての
＞意識が高いことを挙げている。

セキュリティ意識が高いことは間違いないでしょうね。
ただ、対策ソフトは安いものではありません。ユーザーの経済力の値が
高いか低いかでも、その国の安全性の平均値も変わってくるでしょう。

また、一般ユーザーがいくら頑張っても超えられないセキュリティ領域
というものも御座います。
日本の場合は、一般ユーザーのセキュリティ意識は高いことは紛れも無い
事実でしょう。２ちゃんねるファミリーがあれだけ天下取ったような勢いで
暴れまわってきたのですから、嫌でもユーザーの危機意識は高まります。
しかし問題は、ISP等の業者の危機管理意識が低い・・・というよりも、
あえて隙間だらけのセキュリティしか施さない点でしょうか。
少なくとも、私の目にはそのようにしか映っておりません。
どこのIT系企業も、そのセキュリティホールを埋められるだけの経済的、
技術的水準は十分過ぎるほど満たしているはずなんです。
なのになぜ、そういったサービスを提供しないのか、非情に疑問です。
ある部分でのセキュリティホールを埋めると何処かの誰かが目くじらを
立ててくるのでしょうか。

「Winny」に、4件の脆弱性が存在 〜 JPCERT/CCが使用停止を緊急呼びかけ

「Winny」に、4件の脆弱性が存在 〜 JPCERT/CCが使用停止を緊急呼びかけ

　情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は20日、ファイル共有ソフト「Winny」に4件の脆弱性があることを公表した。同時に「Winny」の使用を停止するよう呼びかけている。

　影響を受けるのは、Winny 2.0b7.1およびそれ以前のバージョン。JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表されたもので、バッファオーバーフローの脆弱性が2件、ノード情報の処理に関する脆弱性が1件、BBS情報の処理に関する脆弱性が1件、計4件の脆弱性が存在するとのこと。

　これらの脆弱性は、「DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃に悪用される可能性がある」とのことで、JPCERT/CCが製品開発者と調整を行い、本日公表した。JVNでは、すべての脆弱性が「緊急」として扱われている。また開発者の代理人によると、2010年8月20日時点では刑事事件が係属中のため、開発者による対策の提供予定は「ない」とされている。

(コメント)
一連のWinny関連事件は、組織的なサイバーテロだと私は見ています。
目的は、日本経済に対するテロと、公的機関等からの情報収集。
これ以外で、Winnyを広めることによるメリットは他には考えられず、
利益を得る人間や組織もかなり限定られます。
少なくとも、公益性も乏しく、日本国に何ら利益をもたらしていません。

＞「Winny」に4件の脆弱性があることを公表した。
何をいまさら・・とっいったところです。
開発時点で意図的に脆弱性を設定しているようなものですから、
あとは何時、その脆弱性を公の場で発表するかでしょう。
それが今になっただけのことです。
バッファオーバーフローに関する脆弱性なんてものは、ハッキリ言って
どうでもいいことです。問題はこれ以外の脆弱性です。

＞の使用を停止するよう呼びかけている。
IPAやJPCERTがすることではなく、本来ならドリームボート社が率先して
行うのが筋と言うもの。
Winny等のP2Pで金儲けしている企業なのですから、それぐらいしろ。
儲けるだけ儲けて、ウンチ垂れ流し、自分のケツも自分で拭かず、他人に
拭かせるのが法律家兼取締役の人の流儀というわけですか。

児童被害の７サイトを健全認定 監視機構

＜非出会い系＞児童被害の７サイトを健全認定　監視機構

　０９年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位１０サイトのうち７サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（ＥＭＡ、東京都港区）から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の４４％がこの７サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、ＥＭＡの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。

　ＥＭＡは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが０８年４月に結成した。現認定サイトは３３サイト。認定制度が始まった０８年７月〜今年３月の認定サイトは４５サイト、その総会員数は約８７５８万人に上る。

　ＥＭＡによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理−−など２２項目をチェックする。ＥＭＡに認定されると、有害サイトへのアクセスを制限するブラックリスト方式によるフィルタリングの対象外となる。

　捜査関係者によると、０９年に非出会い系サイトを通じて青少年保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの被害にあった１８歳未満の児童は１１３６人（０８年比４３・４％増）。被害者数が多かった上位１０サイトが７１６人で、全体の６３％を占めた。

　このうち▽グリー▽ミクシィ▽モバゲータウン▽大集合ＮＥＯ▽ハンゲーム▽スローライフ（旧プチゲーフレンズ）▽モバレボ−−の７サイトはＥＭＡに「健全」と認定されていた。７サイトを通じて被害にあった児童は計５００人、全体の４４％を占めた。

　ＥＭＡは「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話した。【町田徳丈】


(コメント)
代々から総務大臣というポストには、ＩＴ関連企業から多額の政治献金を
受け取っている人物が就任しています。
反２ゲリラの我々の間では、「２ちゃん人事」とも呼んでいるほど、２ちゃん
ねる寄りの政治家等が選ばれるのは今や負の伝統。
こういうＩＴ系のカネの亡者達は、高額納税者でもあるため政府にとっては
大切なお客様というわけです。総務省官僚達にとってこうした連中はまさに
必要悪的な認識。

＞ＥＭＡは「会員の絶対数が多いからではないか。
だから身内でこうした委員会を作るのは意味がまったくないんです。
この画ちゃんねるの管理人を見習ってほしいですね。
同じ２ちゃんねるファミリーにしては潔い男です。

画ちゃんねる管理人、“意図的な放置”認める。

あと、こうした数が多いから何たらかんたら言う理屈に対する
私からの反論意見です。
http://jyakusya.blog69.fc2.com/blog-entry-93.html#aa3
http://jyakusya.blog69.fc2.com/blog-entry-93.html#aa4

北朝鮮工作員、ブログで暗号伝達 脱北者の捜査で発覚 韓国

北朝鮮工作員、ブログで暗号伝達　脱北者の捜査で発覚　韓国

　【ソウル＝水沼啓子】韓国や日本などに浸透している北朝鮮の工作員。ひと昔前は暗号の伝達には短波放送が使われていたが、現在はブログを通して、工作員らが本国と連絡を取り合っているのだという。１９日、韓国メディアが報じた。

　韓国のニュース専門テレビ、ＹＴＮの報道によると、約４０年前に北朝鮮の武装工作員として韓国に亡命し、韓国側に完全に転向したとみられていた北朝鮮偵察局出身の脱北者（６３）が１９９０年代半ばに、スパイ活動を始めていたことが発覚。その捜査の過程で、北朝鮮工作員らの新たな暗号伝達方式が明らかになった。

　この脱北者が本国と連絡を取る手段は、インターネット上のブログだったという。「良い情報」は「身体にいい薬」、「コンタクトをとる」は「ゴルフツアー」と言い換えられていた。

　脱北者は本国の工作員とブログのＩＤやパスワードを共有し、それぞれの文章に書き込みをする形で連絡を取り合っていたという。

　この脱北者は９６年から、北朝鮮に入国したり、中国に渡るなどして北朝鮮当局から指令を受け、韓国内の脱北者団体に関連する情報を集めていた。

　このほか、韓国に亡命し９７年に何者かに射殺された金正日総書記のおい、李韓永氏の暗殺命令や、黄長●（＝火へんに華）元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めよという指令を、本国から受けていたが、実行には移さなかったという。


(コメント)
北朝鮮のような物理的な軍事力に乏しい国にとって、コストパフォーマンスに
優れ、発覚リスクも少なく、標的国に与えるダメージも甚大というサイバー
工作は諜報戦の主力となるのは必然の成り行き。
ですが、２ちゃんねるの煽り屋達は何故か、北朝鮮のネット工作技術は貧弱で
時代遅れなどと過小評価ぎみの世論を定着させようと必死です。不思議ですね。
2000年頃には既に、北朝鮮では優秀な人材を集めてサイバー工作のノウハウを
叩き込んだ工作員を近隣諸国に送り込んでいるという韓国メディアの報道も
あったはず。あれ、有名な話なんですがね・・・
それに工作に使われる機器が時代遅れだからといって、工作の効果が小さい
わけではありません。
心理学や情報学を悪用した手口は別にハイテク機器不使用でも、その精度に
あまり違いはないでしょう。だってインターネットの無い時代から用いられて
きた技術なのですから・・
とりあえず、情報が伝達できる手段さえあれば可能になるものです。

過小評価しとかないと、２ちゃんねるにとって都合の悪いことでもあるのか。

インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長＝WSJ調査

インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長＝WSJ調査

　テネシー州ナッシュビルに住むアシュレー・ヘイズ＝ビーティさん（26）のコンピュータには小さなファイルが潜んでいた。そのファイルが収集した彼女の個人情報はごくわずかな金額で売りに出された。

　ファイルには「4c812db292272995e5416a323e79bd37」というコードのみが記されていた。これでヘイズ＝ビーティさんの住所、性別、年齢がわかるという。さらに、彼女のお気に入りの映画のタイトル、さらには彼女がインターネットでエンターテイメントニュースを閲覧することや、クイズに答えるのが好きなことも知ることができる。

　ヘイズ＝ビーティさんはコードが示す自分の情報について、「気味が悪いほど当たっている」と認めた。

　ヘイズ＝ビーティさんをモニターしていたのは、ニューヨークにあるマーケティング・テクノロジー会社、Lotame Solutionsだ。同社はウェブサイトでユーザーが書き込んだ内容（例えば映画に関するコメント、子育て、妊娠への関心など）を記録する「ビーコン」と呼ばれる高度なソフトウェアを使用している。Lotameは、収集した個人情報を匿名のままでプロファイル化し、顧客を捜している企業に販売している。ヘイズ＝ビーティさんの情報は、卸売りされたり（ほかの映画愛好者の情報とまとめられ、1000人分で1ドル）、カスタマイズされたりする（26歳の南部に住む特定の映画ファンの情報として）。

　本紙が独自に調査を行った結果、インターネットで最も急速に成長しているビジネスのひとつが、インターネット・ユーザーのスパイ事業であることが判明した。

　本紙は、企業がインターネット上で使う「クッキー」や、そのほかの監視テクノロジーを評価・分析する包括的な調査を実施した。その結果、消費者の追跡は一般に認識されているよりもはるかに広範囲かつ徹底的に行われていることが明らかになった。具体的には、以下の点が確認された。

•　米国の上位50のウェブサイトが平均して64の追跡テクノロジーを、訪問者のコンピュータにインストールしている。ほとんどの場合、警告は行われていない。

• 追跡テクノロジーは、以前よりも高機能化し、深く入り込むようになっている。これまでモニター行為には、ユーザーが訪問したウェブサイトを記録する「クッキー」ファイルが使用されることがほとんどだった。本紙の調査によって、ウェブページ上でのユーザーの行動をリアルタイムでスキャンし、アクセス場所、所得、買い物の嗜好（しこう）、さらには健康状態までを即座に算定する新しいツールが使われていることが明らかになった。一部にはユーザーが削除を試みても後で密かに復活するツールもある。

•　これらの個人情報のプロファイルは、常に更新され、1年半ほど前に誕生した、株式市場のような取引所で売買されている。

　新しいテクノロジーの登場によって、インターネット経済は変化し続けている。これまで広告会社は、自動車の広告は自動車関連サイトに、というように特定のウェブページに広告を掲載することが多かった。今や広告会社は、インターネット全体でユーザーを追跡し、ユーザーの訪問先でカスタマイズされた広告メッセージを表示することにプレミアムを支払うようになった。

　本紙は、インターネット・ユーザーと広告会社の間に100以上の仲介者の存在を確認した。それらは追跡会社、データブローカー、広告ネットワークなどで、急増する個人情報需要への対応を急いでいる。

　ヘイズ＝ビーティさんの映画鑑賞履歴のデータも、新しいデータ取引所のひとつであるブルーカイを通して広告会社に提供された。

　ブルーカイの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるOmar Tawakol氏は、業界の動きに大きな転換が見られると指摘し、「広告会社は、ウェブページへのアクセスではなく、ユーザーへのアクセス権を購入したいと考えている」と述べた。

　本紙は、米国人が閲覧するウェブページの約4割を占める、米国で最も人気のある50サイトを調査した（本紙のサイトWSJ.comも調査対象に含めた）。その後、それらのサイトがテストコンピュータにダウンロードしたトラッキング（追跡）・ファイルとプログラムを分析した。

　その結果、上位50サイトから本紙のテストコンピュータにインストールされたトラッキング・ファイルの数は合計で3180となった。これらの3分の1近くは、お気に入りのサイトのパスワードを記録したり、人気のある項目を集計することを目的とした、害のないものだった。

　だが、131社がインストールした、3分の2以上に相当する2224のファイルの多くが、消費者プロファイルのデータベースを作成するためにユーザーを追跡していた。このデータベースは販売される可能性もある。

　本紙の調査で、そういったテクノロジーの配布が最も盛んに行われているのが、複合メディアのＩＡＣ／インタラクティブコープのオンライン辞書サイトDictionary.comであることが判明した。このサイトにアクセスすると、本紙のテストコンピュータには234のファイルやプログラムがダウンロードされ、そのうちの223は、ウェブユーザーを追跡する企業のものだった。

　そういった企業が収集する情報は、ユーザーが個人名ではなく、コンピュータにわり振られる数字によって特定される、という意味では匿名だ。前述のLotame社の場合、ユーザーの個人名は認識しておらず、行動や属性だけを把握しており、コード番号によって特定しているという。追跡されたくないユーザーは、Lotameのシステムから自らのデータを削除することが可能だ。

　業界側は、データは適切に利用されていると主張している。広告大手の英WPP傘下のインターネット広告「24/7リアル・メディア」のデビッド・ムーア会長は、追跡することでインターネット・ユーザーに適切な広告を提供できるようになると説明する。「広告のターゲットが適切であれば、それは単なる広告ではなく、重要な情報になる」と同会長はコメントした。

　追跡自体はこれまでも行われてきた。だがその技術の高度化と普及は大きく進んでいる。MSN.comのような米国最大級のサイトでさえ、本紙が通知するまで、自らが訪問者のコンピュータに追跡ファイルをインストールしていることに気づかなかったほどだ。

　トラッキング・ファイルは、ウェブサイトに組み込まれ、いくつかの方法でコンピュータにダウンドーロされる。企業が自社のトラッキング・ファイルを配布するためにサイトに料金を支払うこともめずらしくない。

　追跡を実施する会社は、トラッキング・ファイルをウェブサイト上で無料配布ソフトウェアや、ほかのトラッキング・ファイルや広告に隠すこともある。その場合、ウェブサイトは自覚なしに訪問者のコンピュータにファイルをインストールしていることになる。

　また本紙は、取り扱いに細心の注意が必要な、個人の健康や資産状況に関するデータを収集するトラッキング・ファイルも発見している。

　Dictionary.comの幹部は、同サイトがユーザーに辞書や類語検索サービスを無料で提供する代わりに、ユーザーから個人情報を得ることは公平であり、問題はないと考えているようだ。「クッキーの数がいくつであろうと、ユーザーには一切影響しない。またわれわれは追跡していることも公開しており、法律上問題はない」と同社の広報担当はコメントした。

　一部の業界筋は、あまりに多くの消費者データが売買されていることと、データの利用方法に関する法的制限がないことが問題だと指摘する。

　最近まで、消費者を健康や資産状況に応じてターゲットとすることは、多くのインターネット広告会社からタブーとされてきた。だが今や、一部の企業は、ソーシャルネットワークを利用することで、新たな情報収集手段を模索している。その一つ、Media6Degrees社は、銀行向けに、社会的つながりに基づいて消費者を評価するためのデータを提供する。金銭面で信用できる人は同じように信用できる人とつきあい、できない人はできない人同士でつきあう、というのがMedia6Degreesのシステムの基本的な発想だ。同社のトム・フィリップスＣＥＯは、今後このテクノロジーの応用が進み、大きく発展するだろうと語っている。


（コメント）
怖い怖い。私もある弁護士兼２ちゃんねるファミリーのブログを覗いたら、
見事にクッキートラップにかかって追跡用のクッキーを私のパソコンに埋め
込まれた経験があります。
そのクッキーというのが厄介で、直接パソコンのハードディスクに直に書き込まれ
通常の削除法では絶対に消せないタイプのものでした。
かなり苦労したあげく、削除に成功したのですが、早期に気づけたものの、
クッキーを食べさせられたことに気づくまでの間、どれだけ私が追跡を受けたのか
不安ではあります。　かなり高性能な発信機を取り付けられた気分でした。
こうした経験もあり、ネットの追跡技術に関わる問題は他人事とは思えません。
こうした厄介な追跡トラップの存在を教える本はあっても、そのトラップに遭遇
又は発見方法を教える本は一つも存在していないという現実があります。
ネット検索しても一件もヒットしません。

いかにネットでメシ食ってる連中には信用のおけない人が多いのか物語ってますね。
この上記の記事を読むと、同意の無い、ユーザーに対する個人情報の収集は、
ネット業界では当然のことのように書き綴られています。
世界ではこれが常識であり、それを不審に思う人間は視野が狭く、頭が固い人間
だと言ってきそうな雰囲気もあります。
私から言わせれば、世界が非常識になっているとしか思えませんね。
多数派の考え方が、常に正しきことだとは限りません。数が多かろうが所詮は
生身の人間の集まりに過ぎませんので。
それを踏まえないまま、グローバル社会を渡り歩くのは危険極まりないことです。

振り込め詐欺：サラリーマン化…スーツで出勤、家族手当も

振り込め詐欺：サラリーマン化…スーツで出勤、家族手当も

　アジトに毎朝“出勤”してだましの電話をかけ、報酬は月給制で「家族手当」も−−。振り込め詐欺組織が「サラリーマン化」している実態が、愛知県警の調べで明らかになった。名簿や他人名義の口座などはリーダーが準備し、実行役の部下を詐取額に応じた歩合制で競わせる。専門家は「役割の分担やルーティン化で罪悪感が薄れてきている」と指摘している。【秋山信一】

　◇部下誘い“起業”
　「『詐欺専門会社』を営み、職業として犯行に及んだ」。６月１日に名古屋地裁であった振り込め詐欺事件の論告求刑公判で、検察側はリーダーの男（４３）＝組織犯罪処罰法違反で公判中＝を非難した。

　県警や公判での証言によると、０５年秋、男の経営していた教材販売会社が資金難に陥った。男は従業員を誘い、資格取得講座の受講者から登録抹消手続き名目で現金を詐取することを計画。部下５人は名古屋市内のマンションに“出勤”し、男が同業者から入手した名簿を基に電話をかけた。基本給と詐取額の１〜２％の歩合給で「家族手当」を受け取る部下もいた。０９年秋までに詐取したのは約５億２０００万円。男は夕方にアジトに顔を出すだけで詐取額の半分以上を得ていた。

　◇毎朝１０時に集合
　愛知県警などが５月に摘発した東京都目黒区拠点の振り込め詐欺組織は、さらに露骨な歩合制を敷いていた。

　県警によると、リーダーはコンサルティング会社社長の男（２７）＝詐欺罪で起訴＝で、通信教育の受講者から受講終了手続き名目で現金を詐取したとされる。男の報酬は月１００万円以上だったが、部下３人の基本給は月２０万円。詐取額が月５００万円以上なら３５％増、５０万円以下なら５０％減などのルールがあった。部下は毎朝１０時、近所に怪しまれないようスーツ姿でマンションに集合。休みは日曜日だけで、多い時で１日約１０００件の電話を夜８時までかけていた。

　◇社長と呼び続け
　「売り上げが上がらないと暴力や叱責（しっせき）も受けた」。名古屋市の組織にいた女（２８）は法廷でそう証言した。

　女は大学卒業後、リーダーの男の教材販売会社で働き、犯罪の誘いを「お世話になったから」と引き受けた。電話をかけた相手に詐欺がばれ「そんなことやってちゃだめだ」と諭されたこともあり、「やめたいと思ったこともあった。でも（組織に）迷惑をかけたくなかった」という。女は逮捕後、約１５０万円を被害弁償に充て、全財産を失った。それでも法廷では男を「社長」と呼び続けた。

　捜査幹部は「知り合い同士で裏切りの心配はない。組織内の力関係が報酬の差になっている部分は、会社というより暴力団」と指摘している。


（コメント）
＞「お世話になったから」と引き受けた。

私がこうした組織犯罪で許せないところは、人が持つ義理人情を利用することで、
犯罪組織の結束を固めている点です。
義理人情は本来、こんな使われ方をされるために存在しているわけではない。
お世話になった人を大切に思っているのなら、そんなことに加担しないことが
義理の本来の通し方だと思います。
犯罪者間の誤った義理が、大勢の人々の義理を粉々に粉砕しているという皮肉。
美徳を犯罪に利用する輩は絶対に許せない。

私が何故このニュースに興味を抱いているのかというと、彼等のメンタリティや
極端すぎる利己主義思想は、私が敵視する２ちゃんねるファミリーのものに
共通点があまりに多いからです。

ブロガーに最大300万円の援助 ライブドア「奨学金」でアルファブロガー育成

ブロガーに最大300万円の援助　ライブドア「奨学金」でアルファブロガー育成

ブロガーに最大で年間300万円を返還不要で支給する「ブロガー奨学金」制度をライブドアがスタートし、“奨学生”の募集を始めた。生活費の援助でブログ運営に没頭してもらい、アルファブロガー予備軍を育てるのが狙いだ。

　ライブドアは5月26日、ブロガーに年間最大300万円の資金を返還不要で援助する「ブログ奨学金」の“奨学生”募集を始めた。金銭的な援助だけでなく、アクセス向上講座といった参加者向けセミナーも予定。影響力のあるブログを書くアルファブロガー予備軍を育て、メディア力の強化を目指す狙い。

　応募条件は、月間1万ページビュー（PV）以上のブログを1つ以上運営し、「得意分野・専門分野の情報を発信することで、世の中に役立つちたいブロガーであること。同社で審査した上で受給種別を決め、「特待生」には年間300万円を支給。「第1種」には年間120万円、「第2種」には年間60万円、「第3種」には30万円を支給する。返還義務はない。

　ブログの将来性や成長性を現在のPVや内容、奨学金受給後のビジョンなどから審査し、「今後のブログの未来を背負うと判断」したブロガーに支給する方針だ。支給対象になった場合、応募ブログは「livedoor Blog」に移転するのが条件となる。

　第1期生の募集は8月26日まで。詳細は同社サイトで。

ブログに没頭するきっかけを作る
　ブログサービスの提供者がブロガーに対して金銭的な支援をするのは日本初という。「影響力の強いブログが集まっている」（同社のブログビジネス部長の佐々木大輔さん）という同社の優位点をさらに伸ばすため、アルファブロガー予備軍を集めてメディア力を拡大するのが狙いだ。

　奨学金は「ブロガーの将来性への投資」（佐々木部長）だ。出版不況などの背景から、文章を書きたい人が定期的に収入を得ながら執筆・発表を続けられる場が少なくなっているが、佐々木さんは「それでも書きたいと思っている人は減っていないと思う」という。こうした人々にブロガーとしてお金を稼いで生活をするという道もあることを知ってもらい、「アルファブロガー予備軍を金銭的に援助することで、彼らがブログに没頭するきっかけを作る」という。

　書くのに集中してもらうため金銭的に援助をする、という案は1年ほど前からあった。「東京・八王子のアパートで書くだけで暮らせるような環境を提供するにはどうすればいいか、なんて考えてました。月に30万円とか10万円くらいあれば家賃の足しになるかなって」（佐々木さん）。具体化を進めるうちに“奨学金”というコンセプトが固まったという。

ライブドアの薮田孝仁マネージャー　月間1万PV以上を稼ぐブログ、という条件を設けたのは、ユーザーのやる気を測るため。それだけのアクセスを得ているブログはコンセプトを絞り、更新を定期的に続けているものが多い。とはいえ月間1万PVはそれなりに高いハードルだが、「やる気さえあればできる」（ブログビジネス部マネージャーの 薮田孝仁さん）という。

　ブログの運営方法を教える講座の開講も検討中。有名ブロガーを呼び、アクセスアップ方法を教えるセミナーなどを実施する予定。奨学生ブログの月間PVを10万まで伸ばすのが目標だ。

ライブドアの佐々木大輔部長　佐々木さんは「いま面白いブログの書き手が30〜40代に集中している。このままではそのうちネットで面白いことを書く人がいなくなるかもしれない」と危ぶむ。

　「アルファブロガーと呼ばれる面白いコンテンツを作る人たちは、黎明（れいめい）期からネットを続け、ネットの成長とともにアクセスアップの方法などを学んできた。ブログ運営の知識も経験もあるため、ブログだけでも生きていける。若いネットユーザーは、ブログで独り立ちする方法が分からないケースが多く、アルファブロガーになるためのいくつかの階段を設けてあげなくてはならない」（佐々木さん）

　ブロガーとして生きるための入り口として、ブログ界の新人賞を設け、新人ブロガーを表彰するという取り組みも予定。受賞者のプロモーションは同社が全力で行うという。

　佐々木さんは、ブログ事業の運営では「書き手を大事にする取り組みが必要」とも語る。ブログは書き手によって日記にもニュースサイトにも小説にもなる。面白さは書き手に依存する。「面白いブログを書くユーザーにとって使いやすく、ブログを続けてもらえる仕組みや演出をがんばらないと、ネット上に物を書く人がいなくなってしまう」

　こうした取り組みを続けるうちに「いつかアルファブロガーを目指す小さい子が現れたらいいな、なんて話してます」と薮田さんが笑うと、佐々木さんは「そうそう、『僕は、ハイパーブログクリエイター』になりたい！　みたいな」と応じた。日本初の取り組みを通し、ブログ界の新たなスター発掘を期待している。


(コメント)
はやい話が、プロ市民(現在主流のアルファブロガー)の育成コースでしょ？
まさか、奨学金を支給してくれている企業(ライブドア)は批判の対象には
できんでしょう。中立性に拘れるか否かというのは、そういうことです。
３００万といえば、中小企業のサラリーマンの年収に匹敵する金額です。
また、この募集自体、出来レースの可能性もあります。
なんとなくそんな気がします(笑

ネット社会の裏ばかり見てきた私から、誰でもアルファブロガーになれる
秘訣を教えます。
それは、ネット社会を牛耳る権力者の喜ぶ記事を書き続ければいいんです。
既存のマスコミと同じ。それをネットでも実践すればいいわけです。
その権力者が煙たがっている対象を批判し、お気に入りの対象を賞賛する。
これだけでＯＫ。
あと、権力者達にとって不都合な情報と思えるものには、自主的にスルー。
そうした空気の読めるブロガーが自然にネット社会のヒーローになれる。
今のアルファブロガー達を長期間見ていれば解ってくると思いますが、彼等は
その空気を読むのが非常に上手い。それが嫌ならこんな下らない奨学金に
飛びつかないほうが、無難です。自由を取るか。自由を捨てて奨学金を取るか。
つまり悪い方向性で開き直れる奴がネットで担ぎ上げられるという仕組み。

何時の世も、こうした社会の原理はとてもシンプルです。

あなたのファンが掲示板に殺到！「おれさまファンクラブ」

あなたのファンが掲示板に殺到！「おれさまファンクラブ」

　「よってたかって自分のことをほめてくれる団体がいればいいのに」――誰もが1度は思うそんな気持ちに応えてくれるというネットサービス「おれさまファンクラブ」が、「デイリーポータルZ」に登場した。自分のファンからの書き込みでいっぱいの掲示板風ページを作れる。

　名前を入力し、「自分の体で自慢できるところはどこですか？」「過去の栄光で当てはまる、もしくはいちばん近いものを選んでください」など4択の質問に答えると、なつかしい雰囲気の掲示板に、ファンのみんなから自分への書き込みが並ぶ。

　「○○さん追ってもう2年になりますが心の中の炎は衰えません」など応援メッセージだけでなく、荒らしっぽいコメント、それに対して「そんなことを言うひとゎファンではないと思います！」といったフォロー、まったく関係ない宣伝URLなども投稿されていて妙にリアルだ。

　掲示板ごとにURLも発行。友人に送って自慢できる。「『ネットでこんなの見つけちゃったよー』などと言ってメールで送ったり、Twitterに流すのもいいでしょう。自分の寂しさには気づかないふりをしてお楽しみください」としている。


(コメント)
早い話が、「サクラ」の派遣サービスということなのでしょう。
素直にサクラと表現すればいいのに、そう表現してしまうと何かと
不都合な予備知識をネット住人に与えてしまう可能性があるため
このように表現しているのかもしれません。
このサービスの書き込まれ方、今まで有名人等のブログでもよく
見かけることの多かった書き込みパターンですね。

ネットを長くやっている人々の間では公然の秘密として認識されてきた
サクラ稼業の世界。それが今では徐々にではありますが、一般にも薄々
気づかれ始めてきたものだから、これではマズイと思った業界人達が
「もともとから掲示板社会には専業のサクラが大勢存在していた」・・と
気づかれるよりは、「サクラはいるようだが、それは最近になってからだろう」
と認識されたほうが、ネット社会の知られたくない過去の現実はバレ難くは
なるのでしょう。

それに、モロにサクラの書き込みだとバレそうになれば、これはきっと
「おれさまファンクラブ」というサービスじゃないのか？と言い逃れも可。
この言い逃れができないように、各人がこのサービスの開始日を把握して
おくのもいいでしょう。

サクラ稼業無しでは今時の黒い権力者達にとって不都合でしかないのがネット。
ネットの黒い連中も、実はサクラを日常的に組織し、世論扇動を行ってました
などと、カミングアウトできないので、何とか一般にもサクラの存在を少しずつ、
さり気なく認知させていき、最後にはサクラの存在を肯定的に受け入れさせようと
考えているのか。どんな形であれ、彼等は落としどころを探っている気もします。

企業等の評判を落とすための吹聴工作や、誹謗中傷目的のネガティブキャンペーン
の扇動など、これらに対抗するには逆ＳＥＯや書き込みの削除だけでは対処は不可。
これだけだと、削除に気づいた敵側に「不都合な真実だから削除しやがった」と
叫ばれ、批判する側に正義ありと言わんばかりの状況となり返って逆効果です。
それをせずにどうにかするには、サクラを使って名誉回復のための世論を作りあげる
しかないわけです。敵側の虚偽や悪意を見抜ける人、客観的に擁護してくれる人が
都合よく現れる人情派なネット社会なら、サクラ稼業は必要ないのでしょうが、
現実的に考えるとそれは最早奇跡でしょう。

つまり・・あれもこれも、ネットの現実はサクラ恃みみたいなものということです。
やっていることは、モロ、サクラなのにどこの関係者もそれらをサクラと表現
されるのを異様に拒絶する。
ではサクラと、その仕事のやっていることの違いを幾つか挙げてみてくれと
追求すれば、たぶんその「自称・サクラでない人」は答えに困ると思います。
ですが、そんな彼等の表現に対する拘りは、サクラをサクラとして見てほしくない
という、人として最低限捨て切れないプライドを垣間見ているような気がします。
とにかく表現だけでもサクラと名乗らせないでほしい・・という願いでしょうか。

サクラという役回りは、専業というよりも、一つの業務で、日ごろは何らかの
IT関連業務をこなしつつ、サクラという付加業務もあるというのが実態なのだと、
ある垂れ込み情報もあります。

サクラの花びらは散ってこそ美しく、次の新たな葉もつけられるんです。
いつまでも枝にへばりついてては、新たな葉も実も生えてきません。
そろそろ潔く散ってはくれませんか・・・ネットの健全な発展のために・・

ウィニー開発者に逆転無罪＝技術提供、ほう助でない−著作権侵害で控訴審・大阪高裁

ウィニー開発者に逆転無罪＝技術提供、ほう助でない−著作権侵害で控訴審・大阪高裁

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、公開し、ゲームソフトや映画の違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁であり、小倉正三裁判長は「中立な技術を提供しただけの行為はほう助に当たらない」と述べ、罰金１５０万円とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。
　ファイル交換ソフト開発者の刑事責任が問われた初の事件。一審から無罪を主張していた同被告は判決を受け、「事実を正確に認識した正当な判断だ」と述べた。
　小倉裁判長はウィニーについて「通信の秘密を保持しつつ多様な情報交換を可能にするとともに、著作権の侵害にも使える価値中立なソフト」と認定。「被告のネット上の提供も、不特定多数への価値中立の行為だ」とした。
　そして、「相手の利用方法を知らなかったり、犯罪に利用される可能性を認識しているだけではほう助と評価することはできず、違法行為のみ、または主要な用途としてネット上で勧めて提供する場合にほう助犯が成立する」とした。
　その上で、金子被告が自身のホームページや掲示板で「違法なファイルをやりとりしないようお願いします」などと記載していた点を踏まえ、「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識し、認容していたが、それ以上に違法行為を勧めたとはいえない」と結論付けた。


(コメント)
裁判での争点が「包丁理論」のみに傾いてた時点で結果は見えてました。
ハッキリ言って包丁理論で黒いものを白に変えられない裁判はこの世に
存在しないでしょう。現在において、ネットの闇社会の人間にとってこの
包丁理論は無敵の剣。　だから争点を包丁理論のみに集中させないことが
２ちゃんねる系弁護士達の口車に乗せられないためのコツでしょう。
２ちゃんねるの煽り屋達が、必死になって包丁理論一色の多数派世論を
広めまくっているのには、そういう背景があるわけです。

こう言ったケースの裁判では、被告の金子勇氏が「故意犯」又は「確信犯」
であるかを争点にしなければ、ほとんど検察側に勝ち目はありません。

どこの世界に、「犯罪するために○○をしてました」と、馬鹿正直に発言
しながら○○する犯罪者がいるのか。正直者に犯罪者なんていませんよ。
黒い人間が白を装うには嘘つきになるしか道がないんです。
その嘘をどこまで追及できるかにかかってきます。つまり腹の内を探るんです。
相手のサーバーを破壊するためにＤｏＳ攻撃ツールを作りましたと明言する
ＤｏＳ攻撃ツール作成者なんていません。
メールクライアントを破壊するためのツールですと明言するスパム配信
プログラム作成者もいません。
全て技術開発のため、研究のためというお題目で開発してくるわけです。
ウイルス作成ツールも不正アクセスツールも全て研究開発のために作ったと
口をそろえてくるでしょう。
包丁理論というものは、開発者が正直者の場合にのみ正当性が出てくるもの。
金子氏のようにメチャメチャ胡散臭い人間に当てはめては駄目です。
相手を見て包丁理論を持ち出すべきです。そうしないと健全な技術開発者も
悪者にされる可能性があります。

こういうときこそ、「一部の悪質なプログラマー」と別に論ずるべきですね。
仲間を増やすためとはいえ、争点の幅を広げると真面目な人達も黒い連中の
巻き添えを食らうはめになる。宮沢りえ写真集の話を思い出す・・・

２ちゃんねる上の金子氏の書き込みは、彼の腹の内を探る材料として用いられ
なかったのか。
２ちゃんねるは有益な情報源だと強く推奨する金子氏の弁護士達は、その有益
な情報という２ちゃんねるの書き込みを自ら否定するのか。
自分達に有利になる時だけ２ちゃんねるは有益で信憑性のある情報、で、
不都合なときは信憑性も無く根拠の無い掲示板の書き込みだと切り捨てる・・
ほんと身勝手な連中です。

大阪高検が上告＝ウィニー開発者無罪で

大阪高検が上告＝ウィニー開発者無罪で

　大阪高検は21日、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」開発者で著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（39）を逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。高検は「判決には承服しがたく、上告審で適正な判決を求める」としている。
　金子被告は弁護人を通じ、「上告は残念だが、最高裁でも無罪を勝ち取り、技術者の開発の支障とならないようにしたい」とコメントした。
　高裁は8日、「被告はウィニーをネット上で提供する際、悪用を勧めておらず、ほう助罪は成立しない」と指摘。罰金150万円とした一審京都地裁の有罪判決を破棄し、無罪とした。


(コメント)
何でもかんでも包丁理論を持ち出したら世界の確信犯のマッドサイエンティ
ストは全て無罪になります。相手によってケース・バイ・ケースに対応しないと
とんでもないことになります。
開発者の「本心」さえバレなければ、どんな破壊兵器を開発しても無罪。
これでは完全無敵ですよ。テキトーに自分は純粋に研究開発のために作った・・
と発言するだけで、全てがチャラになるのではたまらない。
新しいものであれば必ずしも良い結果をもたらすものとは限らない。
技術開発者であれば、必ずしも正義とも限らない。
新しいものを受け入れるときこそ、人類は慎重にならなければなりません。
受け入れるなとは言わない。よく考えて受け入れろと言いたいだけ。もっと冷静に
なって頂きたい。これは技術開発の歴史を見れば誰でも解かる事。

最高裁は開発者の主張よりも、金子氏を始め、その取り巻き連中の実際の
「行動」に着目するべきです。
そうすれば、彼等に包丁理論を立てはめることの愚かさと軽率さが嫌というほど
解かるでしょう。

宮沢りえのヘアヌード写真集 17歳で撮影なら児童ポルノ？

宮沢りえのヘアヌード写真集　17歳で撮影なら児童ポルノ？

　児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんの
ヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。
子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいと
の不満があるようだ。

■与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」

　ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。
1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベスト
セラーになった。

　それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年
6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、
この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。

　「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんな
ものをみんな調べるんですか？」と問いただした枝野議員に、法案提出者である
自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。

　　「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり
廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」

　ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べる
とも述べた。

　児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ
単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したり
する行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。

　ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、
過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を
生みかねない、などと与党案に反対している。

　可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。

　所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、
「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに
戸惑っている様子だった。

■「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社

　宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、
法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」
と話す。

　そして、今後の扱いについては、こう説明する。

　　「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、
こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。
もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」

　本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。
「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので
当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」
（広報室）としている。

　与党案については、賛否両論に分かれている。

　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院
法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、
ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に
残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。

　一方、日本雑誌協会は、J-CASTニュースの取材に対し、与党案については反対
する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して
取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を
出すことを明らかにした。

※説明用ニュース資料

ネットに中傷文 無罪破棄し罰金命令 東京高裁

ネットに中傷文　無罪破棄し罰金命令　東京高裁

　ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページ（ＨＰ）に
掲載したとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決で、
東京高裁は３０日、１審の無罪判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円を言い渡した。ネッ
ト上の書き込みで同罪が成立する要件について、１審は「マスコミ報道や出版の場合より
限定すべきだ」と判断したが、長岡哲次裁判長は「ネットに限って基準を変えるべきでな
い」と覆した。

　橋爪被告は０２年１０〜１１月、ＨＰに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載し
たとして在宅起訴された。１審・東京地裁は０８年２月に「利用者が互いに反論でき、情
報の信頼性も低いと受け止められている」などとネットの特性を挙げ「内容が真実でない
と知っていたか、水準を満たす調査をしなかった場合に限って名誉棄損罪が成立する」と
の新基準を示した。

　これに対し、２審は「ネット情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、被害は深
刻になり得る」と指摘。ネットに限って名誉棄損罪の成立要件を限定するのは「被害者保
護に欠け、適当ではない」と結論付けた。

　判決後、橋爪被告は「やれるだけの調査をしたのに刑事罰を科せられては、表現が萎縮
（いしゅく）してしまう。問題企業や団体をサイトで告発している個人が片っ端から犯罪
者にされてしまうのか」と話し、上告の意向を示した。東京高検の渡辺恵一次席検事は「適
正、妥当な判決」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

　■解説

　◇被害者保護を重視
　東京高裁判決は、ネット上での誹謗（ひぼう）・中傷や人権侵害が横行している状況に
警鐘を鳴らし、被害者保護を重視したものだ。判決は、ネットの拡大により「表現内容の
信頼度の向上はますます要請され、それにより真の表現の自由が尊重される」とも言及し
た。ネット上での個人の自由な発言がどこまで許されるのか、議論を深める必要があるだ
ろう。

　岡村久道・国立情報学研究所客員教授（情報法）は「現在の名誉棄損罪の基準はマスコ
ミにとってさえ厳しいもので緩和すべきだ。ネット上にはまじめな個人利用者もいる。
表現の自由を窒息死させるようなことがあってはならない」と指摘した。【伊藤一郎】

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊


ネット中傷「反論できると限らず」、会社員に逆転有罪判決

　自分が開設したインターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カル
ト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被
告（３７）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。

　長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損
罪の適用を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした１審・東京
地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金３０万円を言い渡した。

　１審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められ
ており、被害者の反論も容易」として、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人で
もできる調査も行わずにウソの情報を発信した――場合にのみ名誉棄損が成立するという
新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個
人利用者に要求される程度の調査は行っている」と述べ、名誉棄損には当たらないと認定
した。

　これに対し、控訴審判決は、「ネット上のすべての情報を知ることはできず、書かれた
側が反論できるとは限らない。見る側も、個人の発信する情報が一律に信用性が低いとい
う前提で閲覧するわけではない」と指摘。個人のネット利用者に限って名誉棄損罪が成立
するハードルを高くすることは認められないとした。

（2009年1月30日21時29分 読売新聞）

※ニュース記事保存資料

文筆家の松岡美樹氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題

文筆家の松岡美樹氏に聞く　ネットでの誹謗中傷問題(2008/1/26)

ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした問題に
ついて、匿名の尊重を訴える文筆家の松岡美樹氏に話を聞いた。

粘り強いコミュニケーションが道開く

――松岡さんは匿名主義という理解でいいのですか。ITジャーナリストの佐々木俊尚さんの「オープンID」や弁護士の小倉秀夫さんの「共通ID」といったネットIDの考え方に対しては、どのような立場を取りますか。

松岡　主義というより、匿名で情報発信したい人の権利が守られるべきという立場ですね。実名制はデメリットの方が多く、たくさんの人が気軽にネット参加できる世の中の方が面白いということです。ネットIDについては、佐々木さんにちょっと近いですが、私としては、ある程度縛りが強くなるとネットの良さが失われていく気がします。オープンIDは、誰がやり、誰がコストを負担するのかという問題があり、現実論から実現が難しいのではとも考えています。普段使っているニックネームをネット仲間に認知してもらい、それでコミュニケーションを取ればいいと考えています。
――それでは、どうやって誹謗中傷をなくすのですか。

松岡　私は、システム論、技術論よりむしろ人間に興味を持っています。それは、粘り強くコミュニケーションをすることによって、相手を変えていこうということです。ネガティブな書き込みに対しては、こちらがヒステリックになると、盛り上がってどんどん悪循環に陥る典型的なパターンになってしまいます。だから、冷静に一歩引いてコミュニケーションをする必要があるのです。
――本当にそんなことが可能なのですか、具体例を教えて下さい。

松岡　私はブログで「ジャズ喫茶で嫌煙権は認められるべきか？」という話題を取り上げ、「ほかの客に『タバコを吸うな』なんて言うつもりは、もちろんない。理由はジャズ喫茶だからだ」と書きました。嫌煙権の議論は罵詈雑言を投げ合うだけにおわりがちなので、私はコメント欄で「意義のある議論がしたい」と訴えました。そして挑発的な書き込みが来ても、努めて丁寧なレスを繰り返したのです。すると罵詈雑言は最初だけで、その後は落ち着いた物腰の意見、非常にシャープで有意義な分析が続けて書き込まれました。結論はなかなか出なかったのですが、今の社会ではタバコを吸わないようにしようというコンセンサスができつつあるという認識では一致しました。タバコ問題でこれだけ生産的な議論が成立したのは、私が知る限り初めてです。
――いじめや犯罪が目的の裏サイトや闇サイトでは、歯止めがかからないのではありませんか。

松岡　それらはネット経由で「発露した」「表面化した」というだけで、実はリアルの世界にもともと存在した社会問題です。例えば学校の裏サイトは、リアルの世界におけるいじめの問題です。また、ネットで参加者を呼びかける練炭自殺も、日本が先進国の中で突出した自殺大国ということが背景にあります。これらを解決するには、まず学校や医療の現場などで根本的な策を講じる必要があるのです。ネットは確かに、拡声器のようにリアルの問題を助長している側面はありますが、私は、その特性を理解して使いこなそうと地道に呼び掛けていけば変わっていくと思います。
実名を出すと何が起こるかは、mixiが実証
――では、小倉さんのいうようなネット実名制を採り入れると何が問題になりますか。

松岡　ネットを実名化しても、社会問題がまた潜在化するだけです。表面的には確かに炎上は起こらないかもしれません。だが、問題は何も解決していません。平和な「仮面夫婦」みたいな状態になるでしょう。また、せっかく参加してきたネットユーザーの多くが、ネットで情報発信するのをやめてしまう可能性が高いと思います。情報発信のための敷居が一気に高くなってしまうからです。かたや残ったユーザーも当たり障りのない平凡なことしか書けなくなったら、ネットはとても退屈な世界になり、そのクリエイティビティが著しく低下するのではないか、と思います。
――そうしたことを示す何かいい具体例があれば教えて下さい。

松岡　「実名でネット」は、mixiが産声を上げたとき、一時的に一部の人の間でポピュラーになりかけました。ですが、本名登録を推奨していたmixiは、どうなったか？ケンタッキーフライドチキンでアルバイトしていた高校生のゴキブリ揚げ告白などのような数々の騒動を起こした挙句に、抵抗がある人には今やヘルプでニックネーム登録を勧めています。ネット上で実名を出すと何が起こるかは、ある意味、mixiが実証したといえます。ネットの実名化は、そういう時代の流れに逆行しているのです。mixiでは実名による責任ある言論のやり取りが行なわれ、有意義な世界が構築されたかといえば、むしろ逆ではないでしょうか。
――だからといって、本当に匿名が良いということになるのですか。

松岡　そもそもオープンソースの思想や、ウィキペディアなどを通じた集合知を見てもわかる通り、ネットの本質は性善説なのだと思っています。でなければ有意義なCGM（消費者生成メディア）の世界など成立しないし、そもそもユーザー参加型のWeb2.0など有り得ない、ということです。ネットは匿名で発展し、クリエイティビティを保ってきたと言えます。誤解を恐れずに言えば、現実の世界とはまったく別に異なる人格をもって気軽に参加できるからこそネットは素晴らしい。ドロドロとした人間関係を引きずりながら、ストレス過多なコミュニケーションをしなくてすむからいいのですよ。

※ニュース記事保存資料

「派遣村」にいたのは誰だったのか？

「派遣村」にいたのは誰だったのか？

　年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５
００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」
などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。
“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。
そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

　■まじめに働こうとしていた人は…

　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政
務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。

　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回
して済むものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、インタ
ーネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

　実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民
３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０
代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣
従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来から
の路上生活者だった。

　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５〜７の３日間で、臨
時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談
まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。

　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切ら
れ、６〜４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、
村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行
委員会も認めている。

　むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならな
いが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じ
られていた感は否めない。

　坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあ
ったといえそうだ。

　■潜むイデオロギーと政治色

　派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的な
ものが色濃く出るようになっていった。

　立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志
位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地
の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者
の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は
野党共闘の舞台ともなった。

　村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオ
ロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園か
ら国会までのデモの場面だ。

　デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根に
は「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

　霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で
政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとって
いた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。

　１月１５日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱ
り必要！　派遣法抜本改正〜派遣村からの大逆襲〜」。場所は千代田区の日本教育会館。
日教組の本部が入る建物だ。約４００人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガ
ンバロー」の大コールで盛り上がった。

　彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは
間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

　■派遣村の「村長」

　実行委によると、当初派遣村の開設目的は２つあった。「年末年始の生活救済」と「貧
困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の
日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

　村の「村長」に就任したのは、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅
誠・事務局長。

　昭和４４年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進
学した経歴を持ち、「大学院１年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に
行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

　平成１３年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしてお
り、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困−「すべり台社会」からの脱
出』（岩波新書）では大佛次郎論壇賞を受賞している。

　派遣村の構想自体は、１２月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたよ
うだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支
援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首
都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など１５団体ほどが実行委員会に加わった。

　駆けつけたボランティアは実数で１６７４人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、
清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

　「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。
現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、
「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではな
いか」という。

　多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台
を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきか
せすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

　■厚労省開放

　運動の１つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。
実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　決断したのは厚労省の大村秀章副大臣（自民）。湯浅事務局長とは労働問題をテーマに
したＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに
入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的に
ヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

　開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感
を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入
れ支援を求めたため、午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村副大臣が指示。
９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びる
どころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

　実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。

　■厳しい世間の反応

　だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。
政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。

　産経新聞のネットニュースＭＳＮ産経ニュースで、１０日から派遣村に関する意見を募
集したところ、９割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。

　「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」
「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という
声もあった。

　坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては１２日の東京新聞で、
同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。
各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。

　その後、村民らは東京都が用意した都内４カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用
意した都内２カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは
全国から集まった約４３００万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこか
ら拠出されている。

　都の施設を出た１２日の時点で、村民は約１７０人。日比谷公園を出たときには約３０
０人いたため、１３０人が巣立っていったことになる。この３００人のうち、生活保護の
受給が決まった人はこれまでに２９０人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護
が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、
生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。

　民主党の菅代表代行も「後世から見れば、派遣村が日本の雇用、労働問題の転機になっ
たと言われることは間違いない」と話すが、全国にはなかなか生活保護が認められない人
や、特に地方で派遣切りにあった人の中には、日比谷公園までやって来れなかった人もた
くさんいる。生活保護は、私たちの税金から拠出されているのである。

　実行委では今後、全国各地に派遣村をつくり、放り出された人たちを支援していきたい
考えだ。すでに、ノウハウの提供などを求める声が寄せられているという。

　だが、厳しい意見もあることを意識してか、１５日の集会では名誉村長の宇都宮健児弁
護士が、こんな言葉を漏らしている。「活動が広がるか。それは１人１人の村民のこれか
らにかかっている」。


(コメント)
参考・説明資料として保存します。