2010年10月01日

ネット違法情報 捜査を全国協働方式に 非効率解消へ

ネット違法情報 捜査を全国協働方式に 非効率解消へ

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 インターネットにはんらんする児童ポルノなど違法情報の捜査について、警察庁は10月から、警視庁が初期段階の捜査をし、道府県警に情報を引き継ぐ「全国協働捜査方式」を試行する。発信元の特定までの任意捜査を警視庁が引き受け、発信地を管轄する道府県警が立件に向けた捜査を行うという連携が特徴だ。捜査の効率化を図るのが狙いで、来春の本格導入を目指す。

 協働方式ではまず、警察庁がインターネット・ホットラインセンターから寄せられる違法情報から発信地が分からないものを抽出し、すべて警視庁に送る。警視庁はサイト管理者への照会やドメイン検索を通じて発信元を割り出し、東京都以外の発信元情報を警察庁に送付。警察庁は発信地を管轄する道府県警にこの情報を提供する。立件への捜査やサイト管理者への削除要請は道府県警が行い、結果を警察庁に報告する。初めから発信地がわかる違法情報は、警察庁がそのまま管轄の都道府県警に送る。

 捜査の端緒となる違法情報はこれまで、発信元の特定を経ずに全件が警察庁から全都道府県警に提供されていた。どの違法情報を捜査対象にするかなどの判断は各都道府県警で行っていた。このため、立件が難しそうな違法情報が敬遠されたり、同一の違法情報を複数の都道府県警が別々に捜査するという事態が起こり得た。新方式はこうした非効率を解消し、違法情報がどの都道府県警の所管になるかを明確にすることで、摘発を促すことを目的としている。

 警察庁によると、今年上半期(1〜6月)にセンターから警察庁に通報された違法情報は1万2142件。通報を基に検挙された事件は226件。初期捜査の担い手を警視庁とした理由について、警察庁は「結果的に発信地が東京と判明して警視庁に帰属するケースが最も多くなると予想されるから」と説明している。


(コメント)
つまり、警視庁に犯罪勢力との内通者がいる場合は、このシステムは
何も機能しなくなるということなのでしょうか。
鍵は警視庁ですね。警視庁。


posted by 弱者 at 00:26| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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