今年上半期（１〜６月）にインターネット・ホットラインセンター（東京都港区）に寄せられたネット上の違法情報は１万８５４２件で、前年同期を約７５％上回ったことが警察庁のまとめで分かった。同センターの削除要請にサイト管理者などが応じなかった違法情報は２０１４件で昨年同期の約２．５倍。こうした未削除情報が特定のサイト管理者などに集中する傾向が強まっており、警察庁は実態を分析している。
同センターは０６年６月から警察庁の委託でネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、削除要請や警察への通報を行っている。今年上半期に受理した通報は、昨年同期を約２５％上回る７万８１３０件。このうち児童ポルノ画像の掲示や規制薬物売買の広告など、ネットでの流通が法令に違反する情報は１万８５４２件で昨年同期より７９６９件多く、半年の統計としては過去最多だった。
同センターがサイト管理者などに削除要請を行った違法情報は９６０２件。このうち、要請の無視などで削除されなかった情報（未削除情報）は２０１４件で、昨年同期の８１５件を大幅に超えた。未削除情報の件数で上位五つのサイト管理者や掲示板管理人が占める割合は、昨年同期の７６．８％を超える８６％だった。
警察庁はサイトや掲示板の名前を公表していないが、関係者によると未削除情報が最も多いのは昨年、今年とも「２ちゃんねる」で、今年上半期は全体の半数近くの１００１件を占めている。警察庁は、未削除情報が集中するサイト管理者にサーバーを提供している事業者に協力を求めるなどして違法情報の排除を図る方針だ。【鮎川耕史】
◇解説 複雑「当事者」背景に
インターネット・ホットラインセンターが削除要請した違法情報の約２割が削除されていないという実態にはサイトやサーバーの管理者、匿名投稿者など立場の異なる当事者が複雑に絡むネット社会の状況が背景にある。
同センターは、違法情報の削除要請を主にメールによる３段階方式で行っている。最初の要請先はサイト管理者や掲示板管理人。これらが削除に応じない場合は契約先のサーバー管理者。最後はサーバーに回線を提供する事業者だ。３段階を経て放置された情報が「未削除情報」となるが、要請を送ることさえ困難なことが少なくない。
サイト管理者に関しては、サイト内にメールアドレスなどが掲示されていないために要請を送れないケースが目立つという。警察庁の今年上半期のまとめでは、違法情報が掲載された２２９６サイトのうち１３１９サイトは連絡先が判明しなかった。そこで要請先はサーバーへと移るが、海外にある場合は直接要請ができないため事実上「行き止まり」となる。
「架空口座、売ります」。こうした犯罪性のある情報や児童ポルノに対して発信の場を提供するサイトへの対応をどうするか。犯罪防止の基盤にかかわる問題として考えることが必要だ。
