インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、精神的なケアを
目的に、被害児童を特定する画像分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、
被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。
日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制
がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。児童買春・ポルノ禁止法の改正論議が国
会で行き詰まる中、捜査当局として被害者対策に目を向けた形だ。
児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童
が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合など、被
害者を特定できないケースが多い。
昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく
一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定に
つなげたい考え。
また、民間団体と協力したポルノ掲載サイトへのアクセス遮断策の検討や、外国の捜査
機関との連携も強化する。
(ニュース説明用資料)
