2012年07月22日

2ちゃんねる違法情報放置 管理者の刑事責任追及へ

2ちゃんねる違法情報放置 管理者の刑事責任追及へ

 2ちゃんねるをめぐっては、覚醒剤販売の書き込みを削除せずに放置し、売買を手助けしたとして、警視庁が平成23年11月以降、麻薬特例法違反の幇助(ほうじょ)容疑で関係先を家宅捜索するなど捜査を進めている。管理者側の刑事責任追及も視野に入れている。

 捜査対象の書き込みがあったのは「薬、違法」というカテゴリーだ。隠語で違法薬物の取引を持ちかける書き込みであふれ、野放しにされてきた。こうした書き込みから違法薬物などが売買されるケースは多い。

 インターネット・ホットラインセンター(IHC)などが2ちゃんねるで見つけた違法情報を基に、警察当局が摘発したケースは23年の1年間で、薬物広告が73件、口座売買が45件の計118件に上っている。

 23年11〜12月に覚せい剤取締法違反容疑などで男女11人が神奈川県警に逮捕された事件では、2ちゃんねるへの書き込みを見た全国約4500人に違法薬物が販売され、1億円以上の売り上げがあったという。

 2ちゃんねるは、個人情報や個人の誹謗(ひぼう)中傷などの書き込みを削除対象とするなど独自の削除ガイドラインを設けているが、違法情報では基準がない。「薬、違法」のカテゴリーについては、警視庁の捜索後や報道で批判が高まるたびに閲覧できない状態にしたが、しばらくすると復活させている。警視庁幹部は「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

 警察庁の片桐裕長官は10日の記者会見で「(放置されているのは)ほとんどが規制薬物の宣伝など悪質な情報で、看過できない」と述べ、違法情報と認識しているのに削除しない掲示板サイトに対しては「刑事責任の追及を含め必要な措置をとりたい」と話した。


(コメント)
>「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを
>設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

こういう認識を持っているのに、何故今まで黙認し続けてきたのか解せない。
2ちゃんねるファミリーを泳がして時が熟したのを見て捜査する作戦だった
のなら、泳がしてきた間、犠牲になってきた大勢の被害者が浮かばれるような
成果をあげて頂かないと、私は絶対に貴方方(警視庁)を許せない。
もし出来レースの可能性が高まってきたときには、マジにブチ切れるかも
しれないんで、そこは覚悟しといて下さい。
posted by 弱者 at 11:46| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

違法書き込み5000件放置=「2ちゃんねる」が突出−規制薬物の広告9割

違法書き込み5000件放置=「2ちゃんねる」が突出−規制薬物の広告9割

 大手掲示板サイト「2ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの書き込みが、昨年1年間で5068件に上ったことが10日、警察庁のまとめで分かった。他のサイトが10〜30件程度にとどまる中、突出して多かった。
 同庁は「2ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針だ。
 同庁によると、2ちゃんねるの削除要請放置件数は、2009年が1227件、10年が1811件と増加傾向にある。
 警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)は昨年、5223件の削除要請をしたが、削除率はわずか3%にとどまり、メールでの要請に返信は一切なかった。
 違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が4474件(88.3%)と大半を占めた。次いで「他人名義の預金通帳販売」が405件(8.0%)、「他人名義の携帯電話販売」110件(2.2%)などだった。
 時事通信社は2ちゃんねる側に見解を求めたが、回答はなかった。


(コメント)
なんだ? こういうデータが出せるなら何故、今まで拒否してたんだ?
私がこういう記事をアップしてたからなのか?(苦笑)

違法情報 昨年の75%増 ネット削除要請無視2.5倍

それとも、警視庁内にいた、2ちゃんねるの利害関係者の職員が定年に
なったか、左遷されたか。それともそれとも、2ちゃんねると繋がりのある
総務省等の高級官僚や国会議員からの政治的圧力が弱まったのか。
出来レースでないことを祈りたい。
posted by 弱者 at 11:21| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か

2ちゃんねる管で理会社、実体なし…日本運営か

 覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。

 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。

 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。2ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。

 2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)の著書などによると、2ちゃんねるは2009年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。

 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」社。受付の女性は「パケット社の事務所はここだが、社員は一人もいない」と告げた。年間約700シンガポールドル(約4万6000円)でパケット社の連絡業務を代行しているといい、リクビン社幹部は「バーチャル(仮想の)オフィスだよ」と笑った。

 1シンガポールドル(約66円)の出資金で簡単に会社を設立できる同国には、リクビン社のように登記や連絡を代行する会社は300〜400社あるという。

 パケット社の登記で「秘書役」とされる女性もリクビン社の社員。この女性は「2000社以上の秘書を務めている。それぞれの会社の業務は全くわからない」と話した。

 パケット社唯一の「取締役」、エフェンディ・アハメド・ハリス・メリカン氏(31)は今月20日夜、同国郊外のショッピングセンターで取材に応じ、「頼まれて役員になっただけで、2ちゃんねるという掲示板も知らない」と話した。


(コメント)
警察は本当の本当に本気で動いているのか?
いかなることがあっても、絶対に動かなかった警視庁が・・
どうも怪しい。さらにメインになっている報道機関が読売新聞。
メチャメチャ怪しい。
この度の警視庁による2ちゃんねるへの捜査について、
コメントしている顔ぶれにも、2ちゃんねるの利害関係者がやたら多い。
毎度のマスコミや司法を巻き込んでの出来レースか、しばらく様子を見る。
前回の2ちゃんねる閉鎖騒動では、話題作りのため、司法機関さえも
巻き込んだ出来レースだった。あれには私もぶったまげた。
話題作りのためなら、そこまでするかと・・・
相手が警視庁だろうが、出来レースは十分に可能性はある。
2ちゃんねるファミリーなら、それぐらいのこと、普通にやってくる。
posted by 弱者 at 02:15| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感 食べログ問題

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感 食べログ問題

 人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。

 今年1月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。

 消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業14社に事情聴取した。

 このうち4社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については2社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。

 消費者庁の福嶋浩彦長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。

 法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な取り組みが行われている。

 食べログの運営会社「カカクコム」は不自然な投稿がないかを専用チームでチェック。3月からは、認証フォームで携帯電話番号を入力してもらえば、レビュアー名の横に、「携帯番号認証済」のマークが表示される仕組みとし、投稿者の信頼性の向上に一役買っている。

 ブログ「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」は、芸能人らがブログ内で金銭や試供品を受けて商品紹介を行う場合、広告との関係性を明示するよう求めてきた。1月以降は関係性の明示を「必須条件」とし、担当者が芸能事務所などに説明に歩いたという。

 同社広報部の真下紗枝さんは「やらせ記事が発覚すれば、ブログは批判の声にさらされ、炎上する恐れがある。企業にとっても、芸能人にとっても、マイナスイメージにつながるとの理解も必要だ」と訴える。

 企業や広告代理店など約40社が会員となる「WOMマーケティング協議会」も関係性の明示を求めるガイドラインを作成、普及に努めている。同協議会の細川一成事務局長は「サイト上の“広告”を法で規制しても、いたちごっことなりやすい。地道な啓発活動を続けることが重要」としている。


(コメント)
サイバーエージェントという会社が、最もサクラを多く雇っている可能性が
高い企業というイメージしか私には無いのですが・・・
サクラについて、この企業にコメントを求めるのはいかがなものか。
posted by 弱者 at 01:49| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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