視聴率データ書き込み、無免許運転１年５カ月…ＮＨＫ、２人処分

視聴率データ書き込み、無免許運転１年５カ月…ＮＨＫ、２人処分

　ＮＨＫは２１日、ビデオリサーチ発表の視聴率データをネット掲示板に不正投稿していたとして大津放送局放送部の男性ディレクター（２７）を諭旨免職、同局所有の車を無免許で運転していたとして札幌放送局放送部（千歳報道室担当）の漆原充孝記者（２７）を懲戒免職とする処分を発表した。発令はともに２８日付。

　ＮＨＫによると、大津放送局の男性ディレクターは、平成２０年１２月から今月初めにかけて、ネット掲示板にＮＨＫと民放５局の番組視聴率データ（関東地区）３９０日分を、視聴率提供元であるビデオリサーチとの契約に反して、断続的に投稿していた。

　ビデオリサーチからの指摘で発覚。男性ディレクターは業務用パソコンからデータをコピーし、自宅のパソコンから投稿していた。「ネットで注目を集めたかった」などと話し、不正を認めているという。

　漆原記者は、函館放送局から札幌放送局に異動した直後の２１年９月から今年１月末までの１年５カ月間、無免許で同局報道室所有の小型乗用車を運転。２２年６月〜９月にかけては車は車検切れの状態だった。

　社内の担当者から車検切れの指摘を受け、無免許が発覚した。漆原記者は「報道室に異動が決まったのに運転免許がないことを言うと、報道室で仕事ができなくなると思った。言い出せなかった」などと話している。

　漆原記者は２１年６月に私用車を運転中、速度違反を起こすなどし、同７月に免許取り消しとなっていた。

不滅の「出会い系」手口巧妙に ５００万通送信の実態

不滅の「出会い系」手口巧妙に　５００万通送信の実態

一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。

　この日、京都府警などは約１１０人態勢で都内の同社事務所など１５カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約８００点を押収した。

　主犯格である社長の岩田敏雄被告（３６）と役員の広田伸弘被告（３８）は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。

　捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約５００万通も無差別送信。女性をかたり「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに無差別に送りつけていたという。

　■すべてがきっちりと…

　業務を円滑に進めるために、７人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男（３１）は、メールを送信するシステムを提供していた。

　社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。

　「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「２０００万円目標」という文字も。

　サクラのアルバイトとして雇われていたのは、２０歳代の男女約３０人。時給は約１２００円だったという。

　「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。

　こうして同社は３つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に１５０ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売して利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ２０ポイント、電話をしたければ５０ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひとつ「和み庵」では、平成２１年２月〜２２年１２月の登録者数は、男性約９万９千人、女性約１５００人にのぼったという。

　■「完全犯罪」の自信と“おびえ”

　犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約８年前に出会った。「出会い系のノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして２人で「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＦＲＥＡＫＳ」を立ち上げる。

　２０年６月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の５カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。

　しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」（捜査関係者）という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。

　「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された７人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

　■不滅の「出会い系」

　携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」（サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授）

　野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成１４年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、１７年には最高１００万円の罰金など、罰則規定が設けられた。

　しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、２０年には、事前に同意した相手以外の送信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が３千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

　日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えており、多い時は１カ月間に５００件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には２０万件以上もの苦情が寄せられていたという。

　今回摘発された業者のサイトに登録すると、１日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。

　「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。


（コメント）
「きっちりと仕事をこなす」それが人殺しだろうが、振り込め詐欺
だろうが「職人精神」「プロ魂」といった美学を、利用したい人間に
植え込めばあら不思議。仕事熱心で真面目な犯罪共謀者に変身。
社員にプロ意識を持たせてしまえば、それがどんな悪行であっても
それを遂行しようと必死に頑張ってしまうという、人の心理を上手く
利用したものが、こうした犯罪組織の特徴かと私は考えます。
この反２ちゃんねる活動を行っていると、こうした逮捕された人と
同様の気質を持つ連中をよくネット上で相手にすることが多いので、
なんとなく雰囲気で分かります。
また、厳しく職人教育を施せば、ゆっくりと自分の今の行いについて
考える余裕を無くさせるという狙いもあるのでしょう。
他の記事や映像による報道を見る限り、逮捕されたメンバーも、逮捕も
覚悟のうえでした・・といった感じです。

私がよく敵対視し、大勢のメディアや政界関係者が、お友達にしたがって
いる、２ちゃんねるファミリーとは、こうしたメンタリティを有した人
が集まり、そして形成された全国ネットワークなんです。
彼等に、自分が人として恥ずべきことをしているという実感する心の
余裕なんてないでしょう。
ただ、ひたすらに、きっちりと自分の仕事をこなそうとする的外れな
職人魂しかありません。（ある意味、宗教団体）
だから、２ちゃんねるファミリーはヤバい連中なんです。

“出会い系”で１千万円超の被害 岐阜の男性が提訴

“出会い系”で１千万円超の被害　岐阜の男性が提訴

　インターネットの出会い系サイトで“女性”らと連絡を取り合うために１千万円以上を不当に支払わされたとして、岐阜県内の３０代男性が４日、東京都渋谷区のサイト運営会社に１２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。愛知県弁護士会の会員で昨年結成した「出会い系サイト被害弁護団」が関与した初の提訴。

　訴状によると、男性は２００９年春、交際相手を探そうと携帯サイト「ＬＯＶＥ　ＣＨＯＩＣＥ」に登録し、「ちほ」という女性を紹介された。会う約束をしても、ちほは「化粧が崩れた」などとして待ち合わせ場所に現れず、男性と会えなかったのを苦に自殺未遂をしたとして、その様子を画像で送ってきた。その後、ちほの母を名乗る女性が「謝ってくれたら、これまでの利用料を返す」などと打診してきた。

　こうしたやりとりはすべてサイト上で、１年余り続いた。男性はサイト利用に必要な「ポイント」の購入や個人情報の閲覧などのため、１２８回にわたり計１１２１万円を運営会社側に入金。実際にちほらと会ったことはなく、「詐欺的に暴利を得ている」と違法性を主張している。

　本紙は同日、運営会社に複数回電話したが、応答はなかった。

　弁護団には昨年７月以降、１９８人から出会い系サイト被害の相談があった。サイトで知り合った相手から金をだまし取られたり、運営会社から高額な手数料などを要求されたりと、被害形態はさまざまという。


（コメント）
出会い系で被害者がでると、必ずそんなに女が抱きたいか、とか、
援交したいのかとか、被害者はアホだとかマヌケだとか被害者叩きに
ネット上の世論は凝り固まる傾向にあります。
世論は出会い系サイトの問題点や、サクラを使ってのインチキ商法への
批判意見はほとんど出てきません。
こうした出会い系被害に関する世論は、２ちゃんねる被害に関する世論の
性質に非常によく似ています。
それもそのはず、同業者（サクラ）が上手く、出会い系サイトそのもの
の問題に世間の関心を向けさせまいと試みを行っているからです。
被害者の自業自得だという論調で被害の全容を結論付けてしまおうと、
サクラ達は常に、この手の報道があるたびに必死に言論統制を試みます。
そうすることで、サクラを使ってのインチキ商売を社会的に肯定させて
しまおうという心理学上の狙いがあります。
つまり彼等は、「こんなことはこの業界では当たり前だ」とか「サクラは
どこの出会い系にもいる」「出会い系の暗黙ルールを知らない奴が悪い」
というイメージを世論にさり気無く浸透させ、世間の「暗黙の了解」を
得ようとしているわけです。

出会い系を利用する人は、必ずセックスだけを求めている人しかいない・・
という前提のもとでしか被害者の自業自得だという論点には納得はできません。
だったら、「ここはセックス目的の男女の出会いをサポートするものであり、
それ以外を目的に出会いを求める人は御遠慮願います」とでも注意書き
しとくべきです。
純粋にコミニュティを求めている人とか、結婚を前提にガチで付き合いたい
異性を求めてサービスに登録している人だとしたら、一千万という出費は
本人の真剣さの表れとも受け止められるでしょう。
世の中、純粋であるがゆえに、不器用で無知な人は大勢います。
そうした人達を、流れ作業のようにド壺にはめ続ける連中に対しては寛大で、
それに騙された人達はバカだとかアホだとか叩きまくる下らない人々がいます。
叩いている連中と、叩かれてる連中との違いは、「知っている」か「知らない」
の違いがたまたまあっただけで、それほど本質的に差はありません。
「知らない」という状態で、被害者と同じ立場に立たされた場合、その人は
出会い系サイト被害者のようにならないという保証なんて絶対にないんです。

また、本当にその被害者がただ単にセックスしたいだけなら、一千万という
金額の使い道は、自ずと出会い系登録料以外のところに当てているはずです。
性欲を満たしたいがためだけに、高額な無駄な出費をしてました・・なんて
事情で裁判沙汰にしようなどと考える人もいらっしゃらないでしょう。

仮にそうだとしても、契約は契約です。サクラ使ってのインチキ商売は
明らかに契約違反です。
ソープランドで、客の指名したコンパニオンとまったくの別人で、しかも
男性のコンパニオンが出てきたら、この出会い系サイトの被害者を批判
している２ちゃんねるユーザーは、その状況でも納得できてしまえる寛大な
人達だということにもなります。
これは極端な例えですが、出会い系サイトのサクラ被害とは、つまり
こういうことと同じことなんです。
契約と大きくことなるのに高額なサービス料を払わされたでは、ピンク
業界で商売は成り立たないでしょう。
その客が、セックス目的だろうが、何だろうが、支払った金額に沿った
サービスを客に提供してこその風俗業界でのプロの仕事だと思います。

最後に、出会い系に登録する動機がセックス目的以外であったとしても、
こうした訴訟を起こす時点で、「邪な動機で出会いを求めていたくせに・・」
という世論が少なからず沸き起こるであろうことは、原告（被害者）も
覚悟してのことだと予想されます。
そんな中で、よくぞ裁判に打って出たものだと感服します。

「出会い系」被害（その１） 高額サイトへ巧みに誘導 ／長野

「出会い系」被害（その１）　高額サイトへ巧みに誘導　／長野

◇知らずに登録、情報漏れ　県消費生活センター「甘い話信じないで」
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）や懸賞・占いサイトから出会い系サイトに勧誘されて高額な利用料を負担させられたり、知らないうちに出会い系サイトに登録されるなどのトラブルが後を絶たない。県消費生活センターに昨年、４８３件の相談が寄せられ、２０〜４０代の女性が数十万円を払わされた例も。未成年の場合、非出会い系サイトから誘導されて児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースが目立ち、同センターや県警は警戒を呼び掛けている。【大島英吾】

　「あなたのプロフィル見ましたよ。良かったら連絡ください」

　県内の２０代の女性の携帯電話に突然、身に覚えのないメールが届いた。不審に思い、メールにあった「配信停止」を受け付けるアドレスに返信したが、別の似たメールが届いた。女性が配信を停止しようとすると、またメール。同じことが５回ほど続いた。ついに女性は、携帯の機能でメールのアドレスを次々と「受信拒否」に指定。メール攻勢はやっと止まった。

　なぜ、私の連絡先や年代を知っているのだろう。ふと、最初のメールが来る直前、絵文字やキャラクターなどの「デコメ」を無料で使えるサイトに登録したのを思い出した。ネット上で生年月日やニックネーム、アドレスなどを登録していた。「今思えばそこから漏れたのでは。デコメや占いサイトに登録したら、いつの間にか出会い系サイトに登録されていた友人もいる。実害がなくてよかった」

　高額の金を払ってしまった例もある。

　「芸能人が精神的にまいっている。相談に乗ってあげて」。ＳＮＳに登録していた別の女性に、マネジャーを名乗る人物のメッセージと、別の有料サイトへの案内が来た。

　「タレント本人のアドレスを教える。費用は後で払う」という言葉を信じ、クレジットカード決済でメールのやり取りに必要な「ポイント」を買った。その後、「文字がうまく表示できない」などと何度もメールを交換させられた。気が付いた時には十数万円の請求書だけが残った。

　　　　◆

　県消費生活センターに寄せられた相談の中には、数百万円もの代金を請求されたケースさえある。昨年の相談は男性が２５５件、女性は２２７件とほぼ半々。３０代が女性８４件、男性６７件でともに最も多く、２０、４０代も男女各５０件以上だ。

　占いサイトに登録した女性、「高額当選の懸賞」にひかれて登録した男性。最近目立つのは、出会い系に登録しなくても、非出会い系サイトから有料サイトに誘導されて被害に遭うケースだ。

　同センターの竹内まり次長は「相手の見えないやりとり、甘い話を簡単に信じていいのか、常識で判断しなければ」。同センターが業者に返金を求めることもあるが、なかなか連絡自体が取れず、サイトの運営者が「個々のやりとりには関知しない」と主張すれば被害の証明も難しい。

　県弁護士会は３日、出会い系被害の無料相談を初めて実施した。大野薫弁護士は「携帯サイトの利用は個人的なものだけに、だまされている自覚がない潜在的な被害者も多いのでは」と話す。