ネット掲示板に覚せい剤密売広告 容疑の男女３人逮捕

ネット掲示板に覚せい剤密売広告　容疑の男女３人逮捕

　インターネットの掲示板に覚醒（かくせい）剤の宣伝文句を書き込み密売したとして、兵庫県警は１７日、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で、大阪市浪速区の無職、清水伸昭被告（３６）＝公判中＝ら３人を逮捕したと発表した。客は計約９０人にのぼり、県警は覚醒剤の入手経路などを調べている。

　ほかに逮捕されたのは、同市西淀川区の無職、山田祐治（４５）と内縁の妻、白土幸子（３６の両被告＝いずれも同罪で起訴済み。

　県警によると、清水被告と山田被告はそれぞれ別の掲示板に「大阪市内で販売中・手渡し０・２で１万円」、「実績１００％納得Ｓ＝０・１５ｇ１万円」などと書いて客を募っていた。


(コメント)
何が実績だ・・・っと何時もこの手の広告書き込み
見るたびに思いますが、犯罪するにプロもアマチュアも
ないと思います。
下らないことでプライド抱こうが、結局他人に迷惑
かけているだけの犯罪者なんです。
どうせ自分は悪人だ・・と素直に開き直れない奴が
いろんな持論を展開しながら自分を正当化。
そしてハードボイルドぶってアンチヒーローを気取ってくる。
インターネットにはこの手のタイプが大勢いる。
ぶっちゃけ、この手の持論を抱く奴はガキなだけ。

証拠ＦＤ改竄 使用ソフト「書き換え専用」 最高検「故意 明らか」

証拠ＦＤ改竄　使用ソフト「書き換え専用」　最高検「故意　明らか」

　郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄（かいざん）したとして、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）。最高検の調べには「過失だ」と主張し続けているが、「チェックのため」としながらも書き換え専用ソフトを用いたなどの“客観的事実”と主張との間には、矛盾点が浮かびつつある。証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要だが、最高検は「故意は明らか」として全容解明を進めている。

■「爆弾」の意図

　「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」。前田容疑者が漏らしたとされる「爆弾」の狙いは何だったのか。

　最高検によると、前田容疑者は昨年７月１３日、厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝のＦＤに記録された偽の証明書の最終更新日時を「２００４年６月１日午前１時２０分６秒」から「２００４年６月８日午後９時１０分５６秒」に書き換えたとされる。

　前田容疑者は改竄から３日後にＦＤを上村被告側に返却した。

　特捜部は関係者の供述から、厚労省元局長の村木厚子さん（５４）＝無罪確定＝が上村被告に偽の証明書作成を指示した時期を「６月上旬」と断定。上村被告が公判で「指示があった」と主張し、量刑などで有利になるようＦＤを証拠申請すれば、この見立て通りになる−。そんな筋書きを描いたとの見方もある。

だが、上村被告は公判では「単独犯」を主張。「爆弾」は不発に終わった。

　■チェック機能なし

　捜査関係者によると、前田容疑者は最高検の調べに対し、「ＵＳＢメモリーにコピーして操作しているつもりだったが、間違えてＦＤ本体を書き換えてしまったようだ」と述べ、意図的な書き換えを否定した。

　ＦＤに触るきっかけについては「上村被告が証明書の作成日時を改竄していないか調べるため、ＦＤの中身を確認した」と主張したという。

　しかし、この言い分には不自然な点がある。

　前田容疑者はデータの書き換え専用ソフトを私物のパソコンにダウンロードした上で、証明書の更新日時を書き換えていた。このソフトには前田容疑者が供述したような「改竄の有無を調べる」というチェック機能はなく、あくまで書き換え専用だったというのだ。

　■都合のいい日

　最高検が重視している“客観的事実”は、前田容疑者が書き換えた「６月８日」という日付だ。

　特捜部が村木さんから上村被告への指示を「６月上旬」と見立てていたことに加え、前田容疑者が「６月８日」にこだわったとみられる理由がある。障害者団体「凛の会」側が厚労省の証明書がなかったため、郵便局で割引制度の適用を受けられなかったのが「６月８日」だった。これを機に、同会は上村被告が作成した偽の証明書を使って、その２日後に制度の適用を受けている。

　つまり、ＦＤの正規のデータである「６月１日未明」のままでは、村木さんの指示が５月３１日以前になり、特捜部の見立てと合わなくなる。「６月８日夜」であれば、特捜部が描いた構図とつじつまが合う。

　捜査関係者は「『６月８日』は前田容疑者にとって最も都合のよい日。わざわざ『６月８日』に書き換えたことが、故意性の立証材料になる」としている。


（コメント）
腐敗しまくっているのは弁護士の先生方だけではなかったわけですね。
専用のソフト？　そのソフトは誰が開発したのか。
こんなふざけたインチキソフトが存在し、検察でも使われていたという
こと自体、日頃からインチキは検察内部では暗黙の恒常業務であった
可能性もある。
また、検察が独自に、そんなインチキソフトを開発していたとは思えない。
そんな怪しいソフトを開発する人間にロクな奴いない。
そんなブラックな人間と検察が繋がりをもっていたことを物語る記事ですね。
これで検察の絶対正義の神話は完全に崩れたことを意味する。
ほんと下らねぇ世の中になったものです。

これで皆さんも理解できたかと思います。
ハイテク機器は便利なぶん、いくらでもイジられるということです。
何だってそうです。便利になったぶん、インチキし易いということです。

無線ＬＡＮ 違法機器、ネットでも大量販売か

無線ＬＡＮ　違法機器、ネットでも大量販売か

　大阪・日本橋の電器店「ファニープレイス」が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、同店が大手ネット通販サイトに出店するなどして、ネット上でもこの機器を販売していたことがわかった。機器は大量販売されたとみられ、府警は池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝電波法違反（無線局の無免許開設）ほう助容疑で逮捕＝らがこの機器で荒稼ぎしていたとみて、追及する。

　捜査関係者らによると、池田容疑者らは「ファニープレイス」の販売サイトを複数開設。この機器について「実験・研究用」「質問には一切答えられない」などと表記して販売していた。店のサイト上でも、この機器を売り上げランキング１位の商品として紹介した。従業員らは府警に「この機器でぼろ儲けしようと思った」と話しているという。

　府警は２４日午前、池田容疑者ら２人を大阪地検に送検し、従業員（４５）を釈放した。


タダ乗りネット：無線ＬＡＮ「ただ乗り器」販売容疑、電器店店長ら逮捕

　大阪・日本橋の電器店が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、大阪府警は２２日、大阪市浪速区日本橋５の電器店「ファニープレイス」店長の池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝堺市堺区田出井町＝ら店の関係者３人を、電波法違反（無線局の無免許開設）のほう助容疑で逮捕した。この店で機器を買った男５人も電波法違反の疑いで書類送検する方針。無線ＬＡＮの「ただ乗り」のための機器使用や販売を巡る摘発は全国で初めて。

　他は通信販売責任者の佐伯公平（３２）＝大阪市住吉区住吉１＝と販売員の横山和夫（４５）＝豊中市服部西町１＝の両容疑者。池田容疑者は認否を留保しているが、他の２人は認めているという。

　逮捕容疑は、高出力の電波を発する台湾製無線ＬＡＮアダプターを複数の客の男に販売。男らが今年５〜８月、この機器をパソコンに接続、電波法が禁じた高出力の電波を発する状態にしたのを助けた、としている。

　府警生安総務課によると、府警が鑑定した結果、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限の約１０００倍に上ることがわかった。購入者５人は「ただでインターネットをしようと思って機器を買った」と話しており、いずれも電波法違反容疑で書類送検する方針。

違法情報 昨年の７５％増 ネット削除要請無視２．５倍

違法情報　昨年の７５％増　ネット削除要請無視２．５倍

　今年上半期（１〜６月）にインターネット・ホットラインセンター（東京都港区）に寄せられたネット上の違法情報は１万８５４２件で、前年同期を約７５％上回ったことが警察庁のまとめで分かった。同センターの削除要請にサイト管理者などが応じなかった違法情報は２０１４件で昨年同期の約２．５倍。こうした未削除情報が特定のサイト管理者などに集中する傾向が強まっており、警察庁は実態を分析している。

　同センターは０６年６月から警察庁の委託でネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、削除要請や警察への通報を行っている。今年上半期に受理した通報は、昨年同期を約２５％上回る７万８１３０件。このうち児童ポルノ画像の掲示や規制薬物売買の広告など、ネットでの流通が法令に違反する情報は１万８５４２件で昨年同期より７９６９件多く、半年の統計としては過去最多だった。

　同センターがサイト管理者などに削除要請を行った違法情報は９６０２件。このうち、要請の無視などで削除されなかった情報（未削除情報）は２０１４件で、昨年同期の８１５件を大幅に超えた。未削除情報の件数で上位五つのサイト管理者や掲示板管理人が占める割合は、昨年同期の７６．８％を超える８６％だった。

　警察庁はサイトや掲示板の名前を公表していないが、関係者によると未削除情報が最も多いのは昨年、今年とも「２ちゃんねる」で、今年上半期は全体の半数近くの１００１件を占めている。警察庁は、未削除情報が集中するサイト管理者にサーバーを提供している事業者に協力を求めるなどして違法情報の排除を図る方針だ。【鮎川耕史】

　◇解説　複雑「当事者」背景に

　インターネット・ホットラインセンターが削除要請した違法情報の約２割が削除されていないという実態にはサイトやサーバーの管理者、匿名投稿者など立場の異なる当事者が複雑に絡むネット社会の状況が背景にある。

　同センターは、違法情報の削除要請を主にメールによる３段階方式で行っている。最初の要請先はサイト管理者や掲示板管理人。これらが削除に応じない場合は契約先のサーバー管理者。最後はサーバーに回線を提供する事業者だ。３段階を経て放置された情報が「未削除情報」となるが、要請を送ることさえ困難なことが少なくない。

　サイト管理者に関しては、サイト内にメールアドレスなどが掲示されていないために要請を送れないケースが目立つという。警察庁の今年上半期のまとめでは、違法情報が掲載された２２９６サイトのうち１３１９サイトは連絡先が判明しなかった。そこで要請先はサーバーへと移るが、海外にある場合は直接要請ができないため事実上「行き止まり」となる。

　「架空口座、売ります」。こうした犯罪性のある情報や児童ポルノに対して発信の場を提供するサイトへの対応をどうするか。犯罪防止の基盤にかかわる問題として考えることが必要だ。

影落とす「光の道」構想 迫る最終報告 総務相交代なら難航も

影落とす「光の道」構想　迫る最終報告　総務相交代なら難航も

　２０１５年までに光回線などの超高速ブロードバンドの利用を国内全世帯で可能にする総務省の「光の道」構想に、不透明感が漂ってきた。原口一博総務相の肝いりの政策とあって、１７日にも行われる内閣改造で総務相が交代すれば、構想実現に向けた作業が迷走しかねない。有識者でつくる総務省の作業部会は構想に関する最終報告を１１月末にまとめる予定だが、難問であるＮＴＴの経営形態見直しもテーマに含まれており、強力な推進役を失えば結論の取りまとめが難航することも予想される。

◆光アクセス網分離

　「この国の命運がかかっている。だれが総務大臣でも『光の道』構想はやらねばいけない」

　民主党代表選が行われた１４日夜、原口総務相はＣＳ放送の番組収録でこう強調し、自らの去就にかかわらず構想実現は日本に不可欠との考えを強調した。菅内閣の閣僚でありながら代表戦では小沢一郎前幹事長を支持しただけに、閣内に残るのは難しいとの観測は強い。

　最終報告に向けた作業部会の議論で焦点となるのは、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光アクセス網（電話局と家庭を結ぶネットワーク）の分離問題だ。

　作業部会は今年５月、（１）現状維持（２）同じ社内で他部門と分断する「機能分離」（３）ＮＴＴ持ち株会社の下に別会社として置く「グループ内分社化」（４）ＮＴＴグループから完全に切り離す「完全分社化」−を取り得る方向性として例示した。

　◆再編論議「時間不足」

　完全分社化を求めるソフトバンクは、完全分社化して新たに光アクセス網会社を設ければ（１）光回線は現行のメタル回線と同じ価格で提供できる（２）光回線は２．５兆円あればすべて整備できる（３）光アクセス網会社は黒字経営が可能−と主張してきた。

　これに対し、当事者のＮＴＴは「そんなにいい話があるのにやらなければ、ＮＴＴの経営陣は怠慢ということになる」（鵜浦博夫副社長）と、皮肉を込めて否定。ソフトバンクの試算ではコストを少なく見積もっていて光アクセス網会社は赤字化が必至の上、「光回線の整備には２．５兆円の倍はかかる」（鵜浦副社長）と指摘している。

　ソフトバンクの孫正義社長は「大きな意思決定をするために政治家がいる」として、ＮＴＴの経営形態見直しをめぐる政治決断を原口総務相に期待していただけに、総務相交代となれば孫社長には大きな痛手となる。

　最終報告まで、作業部会に残された時間は２カ月余り。「過去のケースでも政治問題化し、ややこしくなった」（経済学者の池田信夫氏）とされるＮＴＴの再編論議に一定の結論を得るには「時間不足」との指摘も多い。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への難しい対応を菅政権が迫られる中、政治決断という“大なた”は振るいにくく、原口氏の去就次第では構想が宙に浮く恐れもある。


(コメント)
まったくの白というわけではないですが、前総務相の原口氏よりは
かなり２ちゃんねる色の薄い大臣が就任したようです。
私が反２ゲリラに志願してからは始めてのタイプの総務大臣ですね。
ただ、経歴の慶應大学教授というのが少し引っかかる。
慶応にはあの、ネット犯罪者達の強い味方「村井　純」教授がいる。
この人物が新総務相の片山善博氏とはどのような繋がりをもってきたかで
今後のマスコミやネット社会に対する方針が決まると思われます。
また、慶応繋がりで、大臣就任の挨拶と称し、下らないことを村井の
古狸が大臣に吹き込みにいくか、２ちゃんねるファミリーが、同盟メディア
幹部を煽って、管内閣潰しか、片山大臣降ろしのためのネガティブキャン
ペーンを計画させる可能性もあります。
現に、この上の記事のように、２ちゃんねるの同盟メディアの一つ、
フジ産経系が動きを見せてきました。

「光の道」なんて、実質的にネット社会の黒い連中への献上金計画
みたいなものです。

IT企業の連中は、今まで散々悪さして儲けてきた膨大な資金があります。
少々悪さしてもITの普及の為ということで、政府は黙認してきたんです。
もうたんまり儲けてきたのだから、そのカネ使わせればいいんです。
そうすれば、今まで犠牲になってきた被害者も少しは浮かばれるというもの。
その彼等の自慢のITマネーで回線引かせればいいんです。
税金投入する必要まったく無し。

相次ぐサイバー犯罪 ウイルス作成罪成立に向けて

相次ぐサイバー犯罪　ウイルス作成罪成立に向けて

　コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。

　■犯罪動機は遊び半分？

　法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。

　また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象とするという。

　ウイルス作成罪が求められる背景には、どのような事情があるのうだろうか。

　警視庁は８月、文書や写真などの保存データをイカやタコのイラストに変換し、パソコンを使用不能に陥らせるウイルスをばらまいたとして、器物損壊容疑で大阪府泉佐野市の会社員の男（２７）を逮捕した。この男は平成２０年にもパソコンのデータを削除する「原田ウイルス」を作成したとして京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、懲役２年（執行猶予３年）の有罪判決を受けている。

　警視庁に逮捕されたこの男の供述によると、２０年の事件に比べ自らのプログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの目的だったといい、これまでに計３度、サイバー犯罪で警察の摘発を受けている。他県でサイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の登場が後を絶たない」と警鐘を鳴らす。

　■直接罪に問えない現状

　“イカタコ事件”で適用された罪名は、あくまでも他人の所有物などを壊した際に適用される器物損壊罪だ。男の供述内容をみると、作成したウイルスは明白な悪意を持ってばらまいている。しかし作成と頒布を直接的に取り締まる罪名がなかったため、器物損壊罪で立件したことは捜査担当者にとっては苦肉の策だったといえる。

　「器物損壊罪での立件は警察にとってチャレンジングな判断だった。裁判所の判断が待たれるが、ウイルスの使用でコンピューターの中身だけを壊しており、外部的な力を加えていないことは罪に問う上でかなり苦しいのではないか」

　千葉大学大学院で刑法が専門の石井徹哉教授（４９）はこう分析する。

　京都府警は２０年の事件で、アニメキャラクターを無断で使用したことによる著作権法違反容疑での立件しかできなかった。当時の担当者は「どの容疑事実で立件するか、難しかった」と漏らしている。

　先述の捜査関係者も「ウイルスの頒布自体を取り締まることができなければ意味がない」と話しており、ハイテク犯罪の担当者にとって、ウイルス作成罪の成立は悲願となっている。

　■共謀罪創設との兼ね合い

　法務省は１６年の通常国会で、ウイルスの作成と頒布を取り締まるウイルス作成罪を盛り込んだ刑法改正案を初めて提出した。

　しかし、日本弁護士連合会などが成立に猛反対する共謀罪の創設を目指す組織犯罪処罰法改正案とセットで提出したことが、ウイルス作成罪成立の足かせとなってしまい、これまでに２度にわたっていずれも廃案となっている。

　日弁連は１８年、共謀罪について「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則。未遂や予備の処罰さえ例外とされているにもかかわらず、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとしている。黙示の共謀で罪が成立し、処罰範囲が著しく拡大するおそれがある」などとして反対を表明している。

　法務省は、ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法の改正法案を来年１月の通常国会に再提出する方向で検討に入っているとされるが、共謀罪とは切り離し、ウイルスへの対処を先行させるとみられる。

　石井教授は「共謀罪は日本の刑法の体系には合わないだろうし、もう少し工夫が必要だ」と話し、共謀罪新設反対国際共同署名事務局の跡部由光さん（６０）も「国もいろんな方策を練っているようだ。逆の見方をすればウイルス作成罪を先に成立させれば、共謀罪を単独で成立させるのはさらに難しくなるだろう」との見解を示す。

　一方、法務省はホームページ上で、共謀罪が国民の日常生活に危険を及ぼすことはないと強調。暴力団による組織的な殺傷事犯▽振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯▽暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀−など組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰するとしており、「一般的な社会生活上の行為が共謀罪にあたることはない」と説明している。

　■海外との約束

　相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約が欧州評議会の発案で１３年に採択された。日本や米国など３０カ国が署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた取り締まりのための国内法整備という位置づけでもある。

　法務省刑事法制管理官室の担当者は「条約を担保し、サイバー犯罪抑圧のための必要な刑事手続きを実施することが必要だ」と話している。

　一方、日弁連は共謀罪同様、ウイルス作成罪の成立にも反対を表明。被害が発生する抽象的な危険がない場合でも、ウイルス作成罪で重い刑が科せられることに懸念を示す。他人のパスワードなどを不正に取得して、ネットワークへ不正侵入する行為を取り締まる不正アクセス禁止法では、罰則が１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金と定めているため、「ウイルス作成罪の罰則は重すぎる」と考えるためだ。

　■早期成立に期待

　法務省はウイルス作成罪に対する懸念について、改めて条文内容を検討する姿勢を示しているという。さらにインターネット社会の到来で一般国民がコンピューターの使用を日常的に行っている現状から、石井教授は「社会背景の変化を背景に、法体系も変えていく必要がある」と強調する。

　法務省は悪意ではなく、善意で作成したプログラムがウイルスとして頒布された場合を想定。悪意を立証する必要性に迫られるのはあくまでも検察側であり、制作者が裁判において自らの善意を立証する必要はないとしている。

　石井教授は「不正アクセス禁止法など、これまで局面に応じた特別法の制定でサイバー犯罪に対処してきた。犯罪者といたちごっこを繰り返すことを避けるためにも、抜本的な法整備を実施しなければならない」と強調し、ウイルス作成罪の早期成立の必要性を説いている。

※現状説明用資料