2010年01月23日

出会い系「サクラ」詐欺:12万種類、実在しない女性 有料サイトに巧妙誘導

出会い系「サクラ」詐欺:12万種類、実在しない女性 有料サイトに巧妙誘導

 出会い系サイトでアルバイトを「サクラ」役にして会員から利用料をだまし取っていたとされる事件で、逮捕された詐欺グループは二つの有料サイトで延べ約12万種類の実在しない女性になりすましていたことが県警などの調べで分かった。「出会えない出会い系サイト」運営で、だまし取った金額は総額約20億円。ミクシィなどコミュニティーサイト(SNS)の会員にメールを送り、運営する有料サイトに巧妙な手口で誘導していたという。会員数は男女約140万人で、東北地方では9人の被害者が確認された。県消費生活センターは「誰でもだまされる可能性があるので登録には注意してほしい」と呼び掛けている。【須藤唯哉】

 県警生活環境課と警視庁の合同捜査本部が13日、詐欺容疑で逮捕したのは出会い系サイト運営会社役員、星憲之容疑者(33)ら男女11人の詐欺グループ。05年7月に有料出会い系サイトの運営を始めた。星容疑者はグループ内で「会長」と呼ばれリーダー格とされるが、容疑について「身に覚えはない」と否認しているという。

 県警によると、有料サイトに誘う手口は巧妙だ。

 「大学生活を満喫してます。あまり自信はないけど写真も送ります。お返事くれるのを待ってます」

 ある日、「良々歌(ららか)」と名乗る19歳の女子大生から会員になっているSNS内に突然メールが届く。本当のメールの送り主は、星容疑者らのサイト運営会社に勤務する男性アルバイト。約80人のアルバイトが24時間体制で有料サイトなどでメールのやり取りをしていた。女子大生の他に裕福な独身女性など延べ12万種類の実在しない女性になりすましていたという。

 架空の女性がSNSのメールで数回やり取りすると利用者に「もっと2人で話せるサイトがある」などとグループが偽装したチャットサイトやバーチャルサイトに誘い込む。利用者に携帯電話のメールアドレスなどを入力させ、有料サイトに会員登録させて利用料を振り込ませていたとされる。出会い系サイトはポイント制で1ポイント=10円に換算。受信メールの閲覧380円▽メール送信は480円▽画像閲覧は500円−−などと加算されるシステムで多額の収益を上げていたとされる。

 最大で1人当たり282万円をだまし取られた被害が確認されているという。被害者の多くは男性で、県内では色麻町と柴田町で計2人の被害を確認した。県警などはサイト開設からの約4年間で約20億円の売り上げがあったとみている。二つの有料サイトには全国で延べ140万人の登録があり、県警などは被害実態の解明を急ぐ。組織犯罪処罰法違反などの容疑も視野に入れて、捜査を進める方針だ。

 ◇「個人情報の扱いに注意を」−−県消費生活センター
 県生活消費センターには、出会い系サイトが舞台となった被害相談件数が増加傾向にある。出会い系サイトとアダルト情報サイトに関する相談件数は昨年4〜10月で403件。請求された高額利用料を支払った人や「待ち合わせ場所で会えなかった」などの相談が寄せられ、出会い系サイトが詐欺など犯罪の温床になっている実態が浮かび上がっている。

 センターによると、インターネットの無料出会い系サイト検索をきっかけに被害に遭うことが多いという。無料のメールマガジンや占いに登録したつもりが、気が付かないうちに出会い系サイトに同時登録していたというケースもあり、利用規約を表示せずに登録させる悪質なケースも確認されている。

 また、携帯電話やインターネット利用が身近になったことから、女性や年配の男性からの相談も少なくない。同センターは「老若男女に関係なく被害に遭う機会がある。個人情報の扱いには注意してほしい」と話している。


※説明用資料
posted by 弱者 at 00:13| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月15日

違法サイト撲滅へ 警視庁と通信事業者協議

違法サイト撲滅へ 警視庁と通信事業者協議

 インターネット上の違法サイトや有害サイトが関係した犯罪が急増していることを受けて、警視庁は16日、通信事業者の担当者との協議会を開き、違法・有害サイトの撲滅に向けた話し合いを行った。

 会議には「NTTコミュニケーションズ」や「ヤフー」など大手通信事業者17社の担当者と、警視庁の幹部が集まった。会議で警視庁は事業者側に、違法情報を削除しない悪質なサイト管理者に指導を行ったり、場合によっては契約を解除したりするよう要請した。また、契約者情報が捜査に必要になった場合、迅速に提供してもらえるよう依頼し、「ログ」と呼ばれる通信履歴の延長も要望した。

 警視庁は15日から1か月間を「振り込め詐欺撲滅月間」として被害防止に努めており、この期間にあわせて違法・有害サイトの摘発に力を入れていく。架空の銀行口座や携帯電話などを売買する、いわゆる「道具屋」の摘発を強化する方針。


(コメント)
要望では駄目。法的な強制力を持たせなければまったく意味がない。
今までヤフーやらNTTコミュやらが、利用者の自己責任というかたちで
ビジネスで生じるリスクを一方的に客に押し付け、美味しいとこだけ
しっかり頂き、甘い汁を好きなだけすすり続けてきた。
ネット素人の権力者達を言い包め、自分達の金儲けだけに好都合な
ネット社会を維持し続けてきた連中が、純粋にネット犯罪対策に協力すると
言われて、はい、そうですかと素直に信じれると思っているのか。
今までに儲けられるだけ儲けたから、今後は善良なIT事業者として
生きて過去の功罪を全てチャラにでもしてもらうつもりか?
過去の功罪をチャラにしてもらいたいなら、それなりにスジは通してもらう。
そうでなければ、今までに犠牲になってきた多くの被害者は浮かばれない。
さり気無くスルーして何事も無かったかのように逃げようとしたら絶対に
きさま等を許さないぞ。
posted by 弱者 at 22:45| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

虚偽の出会い系サイト運営=「サクラ」動員−詐欺容疑で11人逮捕・警視庁

虚偽の出会い系サイト運営=「サクラ」動員−詐欺容疑で11人逮捕・警視庁

 利用者同士が交流できない虚偽の出会い系サイトを運営し、金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと宮城県警は15日までに、詐欺容疑で、運営会社(東京都新宿区歌舞伎町)の元会長星憲之容疑者(33)=港区西麻布=と元従業員ら計11人を逮捕した。
 同センターによると、複数のサイトを運営し、2005年7月から約4年間で延べ約140万人が会員登録。利用者に成り済ました「サクラ」としか交流できない仕組みで、約20億円を売り上げていた。
 サクラを動員した出会い系サイトを詐欺容疑で立件するのは全国初といい、同センターなどは運営実態を解明する。
 星容疑者は「詐欺はしていない」と容疑を否認。元従業員らは「会員同士が知り合うとサイトを使わなくなるため、サクラを使った」などと供述しているという。(2010/01/15-13:35)

説明用資料
posted by 弱者 at 22:43| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月11日

HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発

HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発

「ホームページ(HP)を作れば売り上げが上がる」。HP作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とHP作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からHPに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

 国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、05年度の8696件をピークに減り、08年度には2974件。逆にHPソフトリース商法は05年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に349件に上った。

 京都府宇治市の飲食店主の場合、05年10月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。1年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、5年間で約120万円(月額2万円)のHP作成ソフトのリース契約を結んだ。

 しかし、HPの出来が悪くサポートも不十分だったとして08年4月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、09年7月和解に応じ、店主側から受け取っていた42万円全額を返還したという。

説明用資料


(コメント)
できれば、その企業名も記事に出してほしい。
そうしなければ、原告が支払ってきた訴訟費用の価値も無駄になる。
それくらいのプレッシャーを他業者にも持ってもらわなければ被害の
抑制にはつながらない。
この日本では、詐欺罪等の他人を騙し、利益を得る輩に対する制裁
意識があまりにも無さ過ぎる。
この日本では他人を騙す行為をゲームの一環か何かと軽視する傾向が
あり子供の教育上の面でも芳しくない。

posted by 弱者 at 00:27| 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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