児童ポルノ事件：件数・被害児童とも過去最多

児童ポルノ事件：件数・被害児童とも過去最多

　今年上半期（１〜６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は３８２件（昨年同期比２７．３％増）、１８歳未満の被害児童は２１８人（同５１．４％増）で、いずれも上半期の統計を取り始めた００年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。昨年上半期に最多となった児童虐待事件は、死亡した児童が１１人（同６２．１％減）と大幅に減少した一方で、事件自体は１５７件（同３．１％減）と高止まりしている。【千代崎聖史】

　警察庁によると、児童ポルノ事件で摘発されたのは２８９人（同５３．７％増）で、やはり過去最多。被害者の内訳は、中学生１０６人▽高校生７１人▽小学生３３人−−などで未就学児童も２人いた。児童買春事件と被害者数も３年ぶりに増加に転じ、５５７件（同７．３％増）と４３５人（同１．９％増）だった。

　児童虐待事件の被害児童は１６４人（同１．２％減）。女児が１００人を占め、年齢別では１２歳と１５歳が各１７人で最も多く、次いで１歳未満の１５人だった。傷害や暴行などの身体的虐待が１１８人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が４１人、育児の怠慢・拒否が５人だった。

　死亡した１１人の状況は、殺人５人▽傷害致死４人▽保護責任者遺棄致死と逮捕監禁致死各１人だった。容疑者の被害児童との関係では実父が４８人で最も多く、次いで実母４７人▽養・継父３２人▽内縁の父２５人−−などとなった。

　一方、上半期に逮捕・書類送検・家裁送致された１４歳以上２０歳未満の少年は７年連続で減少し、４万９２３人（同１．７％減）。殺人は減少し、２４人（同７．７％減）となったが、万引きが１万３７２６人（同８．２％増）で５年ぶり、強盗は３６８人（同１９．１％増）で６年ぶりに増加に転じた。補導された１４歳未満の「触法少年」も万引きの増加を反映し、８１１２人（同２．９％増）で４年ぶりに増加した。

毎日新聞　2009年8月6日　11時20分

※状況説明用資料(引用)

ウェブで増殖する児童ポルノを支えているのは誰か(下)

ウェブで増殖する児童ポルノを支えているのは誰か(下)

2000年08月29日
『サイバースペースで子どもを守るための親の手引き』の著者でもあるアフタブ氏は、児童ポルノを扱う人間は無数にいて、連邦政府の取り締まりの一歩先で楽々と商売をしているのだと語る。ニュースグループにはおとり捜査官が潜入している場合が多いとわかっているので、児童ポルノ愛好者が一般のメールクラブに移ってきているとアフタブ氏は言う。今回カモリ容疑者の逮捕につながった『eグループ』もその1つだ。

eグループ・コムは6月後半に米ヤフー社に買収されたサイトだが、児童ポルノの同好の志を探すには絶好の場所のようだ。eグループで「児童ポルノ」をキーワードにして検索すると、『チャイルドポルノオンリー』や『ハイクォリティーヤングレディーピクス』などが見つかる。もっとも、後者のグループは、メンバーに対して「あからさまな児童ポルノ」は掲示しないよう警告しているが。

また、『アンダー21フィメールズ』というグループは、「児童ポルノ禁止」の警告を出してはいるのだが、一方で「18歳以下OK」を告げている。

この記事に関連してeグループ・コムに電話で問い合わせたが、返事は得られなかった。

アフタブ氏はさらに、「あまりに勢力が強くなって、児童ポルノ愛好者が一般人を侮るようになった。彼らが表舞台に出れば出るほど、一般人と衝突するようになってくる。そうなれば、一般の人々は怒りだす……児童ポルノ愛好家たちは大きなミスを犯した。欲張りすぎたのだ」と語った。

こうして、彼らの逮捕が続いている。税関局の記録によると、1999年に児童ポルノ関連の罪で逮捕された人間は204人にのぼった。これは、5年前の逮捕者数48人と比較して著しい増加だ。さらに、税関局はかなり優秀な成績でこれらの裁判で有罪判決を獲得している。記録を見ると、逮捕者のほぼ全員が有罪判決を下されている。

同じく児童ポルノ事件の捜査にあたる米連邦捜査局(FBI)は、1995年に『イノセント・イメージズ』プログラムを導入して以来、全部で580人を逮捕し525人について有罪判決を得た。『イノセント・イメージズ』プログラムとは、各地のFBI支局の捜査を統合して余計な重複を避けるための計画。

米郵便物検査局もまた、児童ポルノ事件の捜査責任を負っている。郵便物検査局が捜査を担当する児童ポルノ事件は郵便物を介するものだけだが、担当者の話では、インターネットのせいで数は増えているという。

同局の検査官、トニー・エスポジト氏は、「昨年扱った事件の80％は、コンピューターやインターネットに何らかの関連があった」と述べる。

オンラインで知り合って、画像のやりとりはオフラインで行なうと、エスポジト氏は言う。「郵便でディスクを送る方がずっと簡単だ。1枚のCDに何百もの画像が入る」

郵便物検査局の統計では、1999年に令状を受け逮捕されたのは160人で、容疑者のうちの147人が児童ポルノ関連で有罪判決を受けた。エスポジト氏は、有罪が決まったうちの48人は子どもを狙う痴漢常習者で、捜査の結果、被害に遭った児童84人の身元が判明し救出された。

こういった犯罪の裏にいるのは一体誰か？ 典型的な児童ポルノの売人などといった者はいないと捜査官たちは言う。

アフタブ氏は、「レインコートを着て子どもの遊び場の隅でよだれを垂らす、ずんぐりした赤ら顔のロリコン男を想像するかもしれないが、まったく違う」と語る。

レーン氏のような専門家は、ブリトニー・スピアーズやクリスティーナ・アギレラのようなティーンの人気者のきわどい画像が溢れる現状を考えれば、児童ポルノが表に出てくるのもさして驚くことではないと言う。

「文化として、われわれは、若い人々の性的魅力を宣伝することに多くの時間を費やしている。それが一段階過激化したからといって、驚くことではない」とレーン氏。

ここ数年新聞を賑わした数多くの見出しにちょっと目を通すだけで、「レインコート男」の神話が通用しないことはすぐわかる。テキサス州フォートワースの郊外に住む夫婦、サンディエゴの不動産投資家、メーン州ケネバンクの退役した空軍パイロット、ネバダ州賭博管理委員会の捜査担当者、ニュージャージーの長老派教会の聖職者。これはいずれも、この2、3年の間に、児童ポルノの所持・配布の罪で起訴された人たちだ。

先週、ウェイン・カモリ容疑者が、防護服と酸素ボンベで身を固めた捜査官に付き添われて、ごみためのような家から連れ出された姿は、確かに世間の注目を集めたかもしれない。だが、児童ポルノ関連事件を起こす犯人は、たいていはずっとありふれた姿をしている。

「誰でもみんな犯人かもしれない。まったく普通の隣人なのだ」とラスラム氏は語った。

※状況説明用資料(引用)

ウェブで増殖する児童ポルノを支えているのは誰か(上)

ウェブで増殖する児童ポルノを支えているのは誰か(上)

2000年08月28日
先週、フロリダ州の郊外で、1人の男が児童ポルノ画像の所有・配信容疑で逮捕された。荒れ果てたゴキブリだらけの家から手錠をかけられて連行されるウェイン・カモリ容疑者は、見るからに児童ポルノの売人そのものといった姿で、捜査当局も彼には「ユナボマー的風貌」があると語った。

これには、ある意味で多くの人がほっと胸をなでおろした。あんな事件を起こすのは、やっぱり普通の人間じゃないんだ、と。

しかし、その容貌や住居のありさまがテレビ画面でセンセーショナルに映し出されたとはいえ、期待に反して、カモリ容疑者は決して児童ポルノの撲滅ポスターに登場するような男ではない。地下組織に属する類の人間でもない。

実際、カモリ容疑者は堂々と商売を展開しており、ごく普通のインターネット利用者にコンテンツを提供する『eグループ・コム』で、きわめて公開性の高い電子メール・グループを運営していた。『ピクマンズ・リスト』という名の彼のグループは、「ティーンとトウィンク(少年を指すスラング)の写真専用のグループ」だということをかなり公然と表明していた。

そして、さらに世間を当惑させたのは、このメーリングリストだけで3000人以上が登録していた事実だろう。

それでも、世間は当惑はしたかもしれないが、もう驚きはしないだろうと専門家はいう。

米税関局の広報担当レイン・ラスラム氏は、「インターネットのおかげで、児童ポルノの業者やコレクターはやりとりがずっとしやすくなった」と語る。米国では、児童ポルノ関連事件の大多数を処理する責任は税関局が負っている。

裏通りのいかがわしい店に入ってカウンターの下に隠された秘密の商品をくれといったり、茶色い紙包みを配達してくる郵便屋と顔を合わせて恥ずかしい思いをしたりするのはもう過去の話だとラスラム氏は言う。「今では、家の地下室でコンピューターの前に座っていればいいのだから、正体を知られる不安もない。顔を合わせないでやりとりができるのだ」

逮捕者数が増え続けるにつれ、こういったコンピューターの前に座っている人は、企業の管理職から郊外に住む普通の主婦まで、あらゆる層に渡ることがはっきりしてきた。つまり、隣に住んでいるようなどこにでもいる人だということだ。

「その昔、インターネットなどなく、こんなに楽に連絡を取り合えなかったころ、小児愛や児童ポルノは恥ずべきことだった」とラスラム氏。

以前なら、たいていの人は捕まることを恐れて変態的な嗜好のままに行動することは慎んだものだと、ラスラム氏は語る。だが今は、インターネットのニュースグループに行けば『ダッドアンドドーターズ』や『ベビーレイプ』などのフォーラムが簡単に見つかる。そこで彼らは、自分が独りぼっちではないことに気づくのだと、ラスラム氏は説明する。

「そこに行けば、自分が異常ではないと確信が持てる」とラスラム氏。「彼らはきっとこう言うだろう。『なんだ！ 見ろよ！ ぼくは変なことないじゃないか。みんなだっておんなじなんだ』と」

このような問題はeグループ・コムだけに限ったことではない。米アメリカ・オンライン(AOL)社も、1990年代半ば以降ポルノの違法配信に関与するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として、しばしば捜査当局に名をあげられている。

専門家は、こういった変態的な違法行為が横行しだした理由はいくつかあるというが、必ず第一にあげられるのが技術の発達だ。

「何かが責めを負うべきだとすれば、それはテクノロジーだ」と語るのは、インターネット・ポルノの専門家で『汚れた利益：サイバー時代のポルノ起業家たち』の著者でもあるフレッド・レーン氏だ。

近頃ではネットで配信するのはさほど難しい作業ではなくなったし、映像を作るのもデジタルカメラの登場で驚くほど簡単になったと、レーン氏は言う。

「そこそこ能力のある大人がデジタルカメラを手に入れればできてしまう」とレーン氏。

事実、児童ポルノの世界はここ数年で大きく変化した。1970年代以来比較的変化がなかった違法画像は、大量に出現した新たな画像に道を譲ろうとしているのだと専門家はいう。

レーン氏は、「われわれは、新しい形の児童ポルノが大きく勢力を伸ばしているのを目の当たりにしているのだ」と語った。

フロリダ州パームビーチ郡で日夜児童ポルノ事件を追っている関税局のグレッグ・スタイン特別捜査官もこれに同意する。

「その見方は正しいと思う」とスタイン特別捜査官。児童ポルノというのは、岩を蹴りとばすと四方八方に散らばって逃げる蟻のようなものだ」

インターネット専門の弁護士で児童ポルノ反対サイト『サイバーエンジェルズ』の運営者であるパリー・アフタブ氏も、この増大ぶりを直接目にしている。

「10年前には存在さえしなかったものが、今は大変な勢いで増えている」とアフタブ氏は語った。「1日に70のサイトが新しく見つかっている――われわれには世界70ヵ国に7000人のボランティアがいるのだが。まったく空恐ろしくなる」

※状況説明用資料(引用)

大規模な児童ポルノサイト運営者が起訴される

大規模な児童ポルノサイト運営者が起訴される

2000年4月17日
連邦検察官たちがおびただしい数の電子児童ポルノを捜査したところ、その背後に見つけ出したのは、テキサス州郊外に住む1組の夫婦、3人の外国人ウェブ管理者、そして世界中の数千人もの顧客と、彼らが残していった合計100万ドルにのぼるクレジットカード決済の痕跡だった。

連邦検察官たちは13日(米国時間)、大陪審が87件もの起訴を認めたことに歓喜し、これほど大きな事件は初めてだと述べた。

テキサス州北部地域のポール・コギンズ連邦検事は、今回の起訴は、子供を性的に虐待しウェブ上でその画像を販売している人々との大戦争における大きな前進だと述べた。ウェブ管理者の逮捕によって、被害者を発見できる可能性が現実味を帯びてきたと同検事は言う。

「こうしたウェブ管理者がサイトを立ちあげている場所は、同時に性的虐待が行われている場所である可能性が十分ある」とコギンズ検事。

検察官によると、今回の件で被害にあった子供たちは4〜12歳だという。「これらの子供たちはどこかで、一生残る傷を負わされている。加害者に対しては法に訴えねばならない」

起訴内容は、テキサス州フォートワースに住むトーマス・リーディー被告とジャニス・リーディー被告が、自宅で営利目的の児童ポルノグループを運営していたというもの。テキサス州政府によると、リーディー夫妻は1997年2月13日に、米ランドスライド社という会社を設立している。

ランドスライド社は、子供のポルノ画像を(各サイト29.95ドルで)顧客に提供していたロシア人1人とインドネシア人2人のウェブ管理者の「門番役」を務めていたという。ランドスライド社は、これらのサイト(『チルドレンフォーストトゥーポーン・コム』、『チャイルドレイプ・コム』、『チルドレンオブゴッド・コム』)にパスワード保護されたアクセスを提供し、クレジットカード決済を請け負っていた。

この決済の痕跡が、検察官にとって手頃な証拠となった。それによると、リーディー夫妻は1年足らずの間に111万1266ドルを稼ぎ出していた。2人は利益の3分の1を手元に残し、残りを外国のウェブ管理者たちに送金していた。

今回の起訴に関わった人々は、リーディー夫妻の事業規模は非常に大きかったと述べている。

「この児童ポルノ事業の規模の大きさ、顧客層の厚さ、そして顧客が全米および全世界に広く存在している(という事実)に、私はショックを受けた」とコギンズ検事。

主任検察官のテリー・ムーア検事も、この児童ポルノビジネスの規模を「まったく驚くべきもの」としている。

「経験を積んだ検察官である私もすっかり仰天してしまった」

反児童ポルノ団体『サイバーエンジェルズ』のパリー・アフタブ理事は、ランドスライド社を大規模な商業組織と呼び、営利目的でない大半のオンライン児童ポルノとは区別している。

「これは非常に、非常に重要な事件だ」とアフタブ理事は言う。「児童ポルノにとって、世界貿易センター爆破事件と同じくらい大きな出来事だ」

アフタブ理事は特にランドスライド社についてはコメントしなかったが、商業サイトは非常に危険で、狙われる子供たちには命の危険すらあると述べた。「これらのサイトは特に凶悪だ。彼らの多くは、子供たちを虐待した後で殺してしまう。彼らは東欧や南米など外国の子供を使う。想像を絶する世界だ」

リーディー夫妻は、来週行なわれる取り調べまで連邦拘置所に身柄を拘束されている。また、児童ポルノと思われるサイトを取り下げさせられた結果、かつて2人が運営していたほとんどのサイトは現在利用できなくなっている。しかし、リーディー夫妻はいまだに『ランドスライド・コム』サイトを使って自分たちの無実を主張している。

「われわれは違法行為などまったく犯していないし、いかなる起訴事実についても潔白が証明されると自信を持っている」と同サイトには書かれている。

そのうえ2人は、サイトで自分たちの弁護費用をまかなう資金集めすら行なっているのだ。「『アダルト・チェックID』を購入して、この不正と戦うというあなたの支援の気持ちを表明してください！」と書かれたメッセージにはリンクが添えられ、顧客が自分のクレジットカード番号を記入するフォームのページへとつながっている。彼らはまた、拘置中の身であるにもかかわらず、今も営業している有料アダルトポルノサイトへのリンクを複数提供している。

もし有罪となれば、リーディー夫妻には87件にのぼる起訴事実の1つ1つについて厳しい処罰が下され、最大で15年の刑と25万ドルの罰金を課せられることになる。

ロシア人のウェブ管理者は同じ罪で12件の起訴、インドネシア人のウェブ管理者2人はそれぞれ16件の起訴を受けている。連邦検察官は、被告人を各国から引き渡してもらいダラスで裁判にかけたいと希望している。

検察官たちは、今回のランドスライド社の一件がきっかけとなって、インターネット上で密売が比較的たやすく行なえる現状が終わりを告げるよう願っているが、この問題はすぐに解決しそうにはないことはわかっていると述べる。

「これは大きな事件だ。3つの(麻薬)カルテルのトップを逮捕したようなものだ。よってかなりの影響が期待できる」とコギンズ検事は語った。「しかしこれで終わったなどと言うのはあまりに楽観的すぎる。児童ポルノは巨大なビジネスで、このようなウェブ管理者はまだ何百人もいるのだ」

※状況説明用資料

出会い系運営会社１億円脱税容疑 「サクラ」被害の声も

出会い系運営会社１億円脱税容疑　「サクラ」被害の声も

　出会い系サイトの運営で得た所得約３億３千万円を隠したとして、東京国税局がシステム開発会社「フリーワールド」（東京都新宿区）と福田裕志社長（３８）を、法人税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発していたことが分かった。同社は既に修正申告を済ませている模様だ。

　複数の業界関係者らによると、同社は「ご近所サーチ」や「マリアージュ」といった名称の出会い系サイトを次々と開設、運営していたが、架空の業務委託費などを計上するなどして所得を圧縮。０７年９月期に約３億３千万円の所得を隠し、法人税約１億円を免れたとされる。

　同社が運営するサイトはポイント制で、利用者がサイトを閲覧したり異性にメールを送ったりするなど利用するごとにポイントが減る仕組み。

　利用者は主に、同区内に設立された「レジェンド」や「イースト」などの複数の有限会社や合同会社の名義の口座に入金してポイントを事前に購入していた。これらはいずれも実態が乏しいダミー会社だとして、国税局はフリーワールドの売り上げに該当すると認定した模様だ。

　同社のサイトに関しては、客を装った関係者が高額の資金提供を持ちかけたり芸能人を名乗ったりして異性を誘う、いわゆる「サクラ」を使っているとの指摘が多く、「サクラから次々とメールが届いてポイントがマイナスになるまで消費され、追加料金を求められた」などといった利用者からの苦情が絶えないという。

　同社は取材に「査察を受けたかどうか分からない」などと話した。

　東京・新宿の古いビルの２階に、「フリーワールド」の拠点はあった。

　ドアを開けると、広大なスペースに整然と机が並び、パソコンが置かれていた。１２０台ほどあるという。若い男女のスタッフが画面に向かい、キーボードをたたき続ける。２４時間態勢だ。

　「サクラですか」との記者の問いに、同社担当者は「一般の男女が即会えるってことはない。こういったオペレーターさんを使って、お客さんの要望に応えてお話をするってことは、どうしても必要なんです」と答えた。

　業界関係者によると、同社のグループは７〜８社で構成され、延べ１０〜２０の出会い系サイトを運営していたという。最初にサービスポイントをもらって無料で利用し、その後は代金を払う仕組みだ。元男性アイドルが登録しているとうわさされたせいか、女性客の方が多いという。

　出会い系サイトをめぐっては、様々なトラブルや事件が頻発し社会問題化している。警察庁によると、出会い系サイトを通じた児童買春や恐喝などの検挙数は７年連続で１５００件を超え、毎年７００人から１千人を超える児童が被害に遭っているという。

　こうした被害を防ぐため、０３年に年齢確認や不正な誘引を禁じた「出会い系サイト規制法」が施行され、昨年１２月には運営業者を届け出制にするなど規制が強化された。今年２月末現在で、届け出があったのは７１４業者、２５２７サイト。実際には５千サイトあると指摘されている。


(コメント)
＞一般の男女が即会えるってことはない。こういったオペレーター
＞さんを使って、お客さんの要望に応えてお話をするってことは、
＞どうしても必要なんです

完全に想定問答の棒読みですね。
男女が即会えとは誰も思ってないでしょう。
ただ、サクラを相手にしても男女の出会いはまず９９パーセントない。　時間の無駄というやつです。
営業コメントに営業演出を機械的に繰り返しているだけのサクラ
を相手にして誰もときめかないでしょうし、期待感も持てない。
そのサクラが愛のキューピット役をしてくれるのなら話は違って
きますが、ただの客寄せの餌まき要員には何もできない。

客にサービスをするというよりも、ただカモ（客）を欺いて
利用するという時点で、そこは企業とはいえないし、仕事
と呼べるものでもない。

＜岐阜県警＞偽名口座の巡査、詐欺グループの一員か 免職に

＜岐阜県警＞偽名口座の巡査、詐欺グループの一員か　免職に

　岐阜県警の巡査が、採用前に不正に口座を開設したとして詐欺などの疑いで逮捕された事件で、同県警巡査の新開一平容疑者（２４）が、偽造運転免許証を使って通帳や携帯電話を詐取し、転売するグループの一員だったとみられることが、愛知県警の調べで分かった。同県警は、グループが転売で利益を得ていたとみて全容解明を急ぐ。

　一方、岐阜県警は３１日、新開容疑者を免職処分とした。同県警によると、新開容疑者は０６年９月に愛知県内の私立大を２年生で中退。０８年１１月に警察官試験を受けて合格し、０９年４月に巡査として採用され、県警察学校に通っていた。新開容疑者は「小さい時からのあこがれだった」と志望動機を話し、警察学校での態度に問題はなかったという。来年１月に初任科を卒業する予定だった。

　田口由紀男・警務部参事官は「警察官に採用される前の行為とはいえ、現職の警察官が逮捕されたことは誠に残念であり、大変申し訳ない。採用方法に問題がないか検討する」と話した。【秋山信一、山田尚弘】

※説明用資料