反２ちゃんねる活動者及び被害者の資料館

２ちゃんねる違法情報放置　管理者の刑事責任追及へ

　２ちゃんねるをめぐっては、覚醒剤販売の書き込みを削除せずに放置し、売買を手助けしたとして、警視庁が平成２３年１１月以降、麻薬特例法違反の幇助（ほうじょ）容疑で関係先を家宅捜索するなど捜査を進めている。管理者側の刑事責任追及も視野に入れている。

　捜査対象の書き込みがあったのは「薬、違法」というカテゴリーだ。隠語で違法薬物の取引を持ちかける書き込みであふれ、野放しにされてきた。こうした書き込みから違法薬物などが売買されるケースは多い。

　インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）などが２ちゃんねるで見つけた違法情報を基に、警察当局が摘発したケースは２３年の１年間で、薬物広告が７３件、口座売買が４５件の計１１８件に上っている。

　２３年１１〜１２月に覚せい剤取締法違反容疑などで男女１１人が神奈川県警に逮捕された事件では、２ちゃんねるへの書き込みを見た全国約４５００人に違法薬物が販売され、１億円以上の売り上げがあったという。

　２ちゃんねるは、個人情報や個人の誹謗（ひぼう）中傷などの書き込みを削除対象とするなど独自の削除ガイドラインを設けているが、違法情報では基準がない。「薬、違法」のカテゴリーについては、警視庁の捜索後や報道で批判が高まるたびに閲覧できない状態にしたが、しばらくすると復活させている。警視庁幹部は「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

　警察庁の片桐裕長官は１０日の記者会見で「（放置されているのは）ほとんどが規制薬物の宣伝など悪質な情報で、看過できない」と述べ、違法情報と認識しているのに削除しない掲示板サイトに対しては「刑事責任の追及を含め必要な措置をとりたい」と話した。

（コメント）
＞「違法情報を削除する気がないことの表れ。そもそも『薬、違法』というカテゴリーを
＞設けること自体、犯罪を助長している」と話す。

こういう認識を持っているのに、何故今まで黙認し続けてきたのか解せない。
２ちゃんねるファミリーを泳がして時が熟したのを見て捜査する作戦だった
のなら、泳がしてきた間、犠牲になってきた大勢の被害者が浮かばれるような
成果をあげて頂かないと、私は絶対に貴方方（警視庁）を許せない。
もし出来レースの可能性が高まってきたときには、マジにブチ切れるかも
しれないんで、そこは覚悟しといて下さい。

違法書き込み５０００件放置＝「２ちゃんねる」が突出−規制薬物の広告９割

　大手掲示板サイト「２ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの書き込みが、昨年１年間で５０６８件に上ったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。他のサイトが１０〜３０件程度にとどまる中、突出して多かった。
　同庁は「２ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針だ。
　同庁によると、２ちゃんねるの削除要請放置件数は、２００９年が１２２７件、１０年が１８１１件と増加傾向にある。
　警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は昨年、５２２３件の削除要請をしたが、削除率はわずか３％にとどまり、メールでの要請に返信は一切なかった。
　違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が４４７４件（８８．３％）と大半を占めた。次いで「他人名義の預金通帳販売」が４０５件（８．０％）、「他人名義の携帯電話販売」１１０件（２．２％）などだった。
　時事通信社は２ちゃんねる側に見解を求めたが、回答はなかった。

（コメント）
なんだ？　こういうデータが出せるなら何故、今まで拒否してたんだ？
私がこういう記事をアップしてたからなのか？（苦笑）

違法情報　昨年の７５％増　ネット削除要請無視２．５倍

それとも、警視庁内にいた、２ちゃんねるの利害関係者の職員が定年に
なったか、左遷されたか。それともそれとも、２ちゃんねると繋がりのある
総務省等の高級官僚や国会議員からの政治的圧力が弱まったのか。
出来レースでないことを祈りたい。

２ちゃんねる管で理会社、実体なし…日本運営か

　覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。

　管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。

　シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。

　２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。

　しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」社。受付の女性は「パケット社の事務所はここだが、社員は一人もいない」と告げた。年間約７００シンガポールドル（約４万６０００円）でパケット社の連絡業務を代行しているといい、リクビン社幹部は「バーチャル（仮想の）オフィスだよ」と笑った。

　１シンガポールドル（約６６円）の出資金で簡単に会社を設立できる同国には、リクビン社のように登記や連絡を代行する会社は３００〜４００社あるという。

　パケット社の登記で「秘書役」とされる女性もリクビン社の社員。この女性は「２０００社以上の秘書を務めている。それぞれの会社の業務は全くわからない」と話した。

　パケット社唯一の「取締役」、エフェンディ・アハメド・ハリス・メリカン氏（３１）は今月２０日夜、同国郊外のショッピングセンターで取材に応じ、「頼まれて役員になっただけで、２ちゃんねるという掲示板も知らない」と話した。

（コメント）
警察は本当の本当に本気で動いているのか？
いかなることがあっても、絶対に動かなかった警視庁が・・
どうも怪しい。さらにメインになっている報道機関が読売新聞。
メチャメチャ怪しい。
この度の警視庁による２ちゃんねるへの捜査について、
コメントしている顔ぶれにも、２ちゃんねるの利害関係者がやたら多い。
毎度のマスコミや司法を巻き込んでの出来レースか、しばらく様子を見る。
前回の２ちゃんねる閉鎖騒動では、話題作りのため、司法機関さえも
巻き込んだ出来レースだった。あれには私もぶったまげた。
話題作りのためなら、そこまでするかと・・・
相手が警視庁だろうが、出来レースは十分に可能性はある。
２ちゃんねるファミリーなら、それぐらいのこと、普通にやってくる。

消費者庁処分「難しい」業界団体には危機感　食べログ問題

　人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。

　今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。

　消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業１４社に事情聴取した。

　このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。

　消費者庁の福嶋浩彦長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。

　法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な取り組みが行われている。

　食べログの運営会社「カカクコム」は不自然な投稿がないかを専用チームでチェック。３月からは、認証フォームで携帯電話番号を入力してもらえば、レビュアー名の横に、「携帯番号認証済」のマークが表示される仕組みとし、投稿者の信頼性の向上に一役買っている。

　ブログ「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」は、芸能人らがブログ内で金銭や試供品を受けて商品紹介を行う場合、広告との関係性を明示するよう求めてきた。１月以降は関係性の明示を「必須条件」とし、担当者が芸能事務所などに説明に歩いたという。

　同社広報部の真下紗枝さんは「やらせ記事が発覚すれば、ブログは批判の声にさらされ、炎上する恐れがある。企業にとっても、芸能人にとっても、マイナスイメージにつながるとの理解も必要だ」と訴える。

　企業や広告代理店など約４０社が会員となる「ＷＯＭマーケティング協議会」も関係性の明示を求めるガイドラインを作成、普及に努めている。同協議会の細川一成事務局長は「サイト上の“広告”を法で規制しても、いたちごっことなりやすい。地道な啓発活動を続けることが重要」としている。


（コメント）
サイバーエージェントという会社が、最もサクラを多く雇っている可能性が
高い企業というイメージしか私には無いのですが・・・
サクラについて、この企業にコメントを求めるのはいかがなものか。

視聴率データ書き込み、無免許運転１年５カ月…ＮＨＫ、２人処分

　ＮＨＫは２１日、ビデオリサーチ発表の視聴率データをネット掲示板に不正投稿していたとして大津放送局放送部の男性ディレクター（２７）を諭旨免職、同局所有の車を無免許で運転していたとして札幌放送局放送部（千歳報道室担当）の漆原充孝記者（２７）を懲戒免職とする処分を発表した。発令はともに２８日付。

　ＮＨＫによると、大津放送局の男性ディレクターは、平成２０年１２月から今月初めにかけて、ネット掲示板にＮＨＫと民放５局の番組視聴率データ（関東地区）３９０日分を、視聴率提供元であるビデオリサーチとの契約に反して、断続的に投稿していた。

　ビデオリサーチからの指摘で発覚。男性ディレクターは業務用パソコンからデータをコピーし、自宅のパソコンから投稿していた。「ネットで注目を集めたかった」などと話し、不正を認めているという。

　漆原記者は、函館放送局から札幌放送局に異動した直後の２１年９月から今年１月末までの１年５カ月間、無免許で同局報道室所有の小型乗用車を運転。２２年６月〜９月にかけては車は車検切れの状態だった。

　社内の担当者から車検切れの指摘を受け、無免許が発覚した。漆原記者は「報道室に異動が決まったのに運転免許がないことを言うと、報道室で仕事ができなくなると思った。言い出せなかった」などと話している。

　漆原記者は２１年６月に私用車を運転中、速度違反を起こすなどし、同７月に免許取り消しとなっていた。

不滅の「出会い系」手口巧妙に　５００万通送信の実態

一変。捜査員たちが次々と室内に入ってきた。

　この日、京都府警などは約１１０人態勢で都内の同社事務所など１５カ所を家宅捜索。パソコン、ハードディスクなど約８００点を押収した。

　主犯格である社長の岩田敏雄被告（３６）と役員の広田伸弘被告（３８）は、抵抗するそぶりを見せずに、自宅から捜査員に囲まれて出てきた。突然の“来客”に驚く様子もなく、生気のないうつろな目で集まった報道陣を見渡した。「いつか捕まることもあると思っていたのだろう。悪いことをしていたという『覚悟』のようなものが絶えずあったのかも」と捜査員は振り返る。

　捜査関係者によると、岩田被告らは出会い系サイトを紹介する広告・宣伝メールを、送信元アドレスを偽って一度に約５００万通も無差別送信。女性をかたり「一度会って」などと誘う内容で、アドレスが記載されていた。岩田被告らは、インターネット上のメールアドレスを集めるソフトを入手し、集めたアドレスに無差別に送りつけていたという。

　■すべてがきっちりと…

　業務を円滑に進めるために、７人の役割は明確に分けられていた。業務全般の管理などを岩田被告、広田被告が行い、別の社員はサイトの管理やサイトへ誘導するメール文の作成を担当。また、同社と直接的に関係はなかったが、共謀していたとして逮捕された別会社の役員の男（３１）は、メールを送信するシステムを提供していた。

　社員だけでなく、アルバイト教育も充実していた。

　「顧客が逃げないよう、脅迫はやめてください」。同社の事務室のホワイトボードには、サクラのアルバイト向けの注意書きがあった。ほかに「２０００万円目標」という文字も。

　サクラのアルバイトとして雇われていたのは、２０歳代の男女約３０人。時給は約１２００円だったという。

　「犯罪の計画、サイト運営だけでなく、会社の人間関係の細部にわたるまで綿密に作られていた。何もかもが怖いくらい、きっちりとされている印象だった」と捜査関係者は明かす。

　こうして同社は３つの出会い系サイトを運営。システムはいずれもポイント制で、入会時に１５０ポイントの無料サービスはあるが、以後のポイントを販売して利益を得ていた。利用者は、写真を見たければ２０ポイント、電話をしたければ５０ポイントなど、決められたポイントを支払っていた。同社のサイトのひとつ「和み庵」では、平成２１年２月〜２２年１２月の登録者数は、男性約９万９千人、女性約１５００人にのぼったという。

　■「完全犯罪」の自信と“おびえ”

　犯行の中心を担ったとされる岩田被告と広田被告は、他の出会い系サイト運営会社でサクラのアルバイトなどをしていて、約８年前に出会った。「出会い系のノウハウを学ぶたびに、自分たちの力で金もうけをしたいと思うようになったようだ」と捜査関係者。そして２人で「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＦＲＥＡＫＳ」を立ち上げる。

　２０年６月に法人登記。捜査の手から逃れるため、フィリピン、中国、タイ、バングラデシュ、韓国の５カ国の海外サーバーを利用していた。捜査関係者は「経験値が豊富でないとできない技術。彼らにとっては“完全犯罪”のつもりだったのだろう。『絶対に捕まらない』と踏んでいたはず」と話す。

　しかし一方、「法を犯していることを理解し、警察の影におびえているそぶりもかいま見える」（捜査関係者）という。警察への対策についてのミーティングも時折行い、総務省が、いつ自分たちのサイトをチェックしたかなどを分析することもあったそうだ。

　「もう二度としない」「きちんとした仕事をして一生懸命働きたい」。逮捕された７人は、すぐに容疑を認め、次々と反省の言葉を口にしたという。

　■不滅の「出会い系」

　携帯電話を初めて使う子供たちや高齢者の携帯メールにも、わいせつな画像が突然送られてくる現状は、年々悪化している。「同じ業者でも送信元アドレスを巧みに変化させて送信してくるので、全くブロックができない。携帯電話という個人の世界なので、保護者が異変に気づきにくい悪質な面がある」（サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授）

　野放し状況にあった出会い系サイトの迷惑メールを規制する目的で、特定電子メール送信適正化法が施行されたのは平成１４年。罰則規定がなかったため大きな効果はなく、１７年には最高１００万円の罰金など、罰則規定が設けられた。

　しかし、受信拒否の連絡があった場合のみに送信を禁止する「オプトアウト方式」だったため、効果は大きくなく、２０年には、事前に同意した相手以外の送信を禁止する「オプトイン方式」が導入され、罰金額の上限が３千万円に引き上げられた。これは一定の効果があったが、それでも、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されるなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

　日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は、現在も出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は今も増えており、多い時は１カ月間に５００件にのぼるという。一方、今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールは、総務省には２０万件以上もの苦情が寄せられていたという。

　今回摘発された業者のサイトに登録すると、１日に数十件もの迷惑メールが送られてきたという。それだけに、巧妙な手口の業者を摘発した京都府警などの捜査技術は、専門家からも高い評価を得ている。しかしそれでも、今も、どこかのビルの一室から、迷惑メールが無差別に日夜問わず送られているのが現状だ。

　「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられている。こうした状況から子供たちを守らなければならない」。京都府警の捜査関係者は力を込めた。


（コメント）
「きっちりと仕事をこなす」それが人殺しだろうが、振り込め詐欺
だろうが「職人精神」「プロ魂」といった美学を、利用したい人間に
植え込めばあら不思議。仕事熱心で真面目な犯罪共謀者に変身。
社員にプロ意識を持たせてしまえば、それがどんな悪行であっても
それを遂行しようと必死に頑張ってしまうという、人の心理を上手く
利用したものが、こうした犯罪組織の特徴かと私は考えます。
この反２ちゃんねる活動を行っていると、こうした逮捕された人と
同様の気質を持つ連中をよくネット上で相手にすることが多いので、
なんとなく雰囲気で分かります。
また、厳しく職人教育を施せば、ゆっくりと自分の今の行いについて
考える余裕を無くさせるという狙いもあるのでしょう。
他の記事や映像による報道を見る限り、逮捕されたメンバーも、逮捕も
覚悟のうえでした・・といった感じです。

私がよく敵対視し、大勢のメディアや政界関係者が、お友達にしたがって
いる、２ちゃんねるファミリーとは、こうしたメンタリティを有した人
が集まり、そして形成された全国ネットワークなんです。
彼等に、自分が人として恥ずべきことをしているという実感する心の
余裕なんてないでしょう。
ただ、ひたすらに、きっちりと自分の仕事をこなそうとする的外れな
職人魂しかありません。（ある意味、宗教団体）
だから、２ちゃんねるファミリーはヤバい連中なんです。

“出会い系”で１千万円超の被害　岐阜の男性が提訴

　インターネットの出会い系サイトで“女性”らと連絡を取り合うために１千万円以上を不当に支払わされたとして、岐阜県内の３０代男性が４日、東京都渋谷区のサイト運営会社に１２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。愛知県弁護士会の会員で昨年結成した「出会い系サイト被害弁護団」が関与した初の提訴。

　訴状によると、男性は２００９年春、交際相手を探そうと携帯サイト「ＬＯＶＥ　ＣＨＯＩＣＥ」に登録し、「ちほ」という女性を紹介された。会う約束をしても、ちほは「化粧が崩れた」などとして待ち合わせ場所に現れず、男性と会えなかったのを苦に自殺未遂をしたとして、その様子を画像で送ってきた。その後、ちほの母を名乗る女性が「謝ってくれたら、これまでの利用料を返す」などと打診してきた。

　こうしたやりとりはすべてサイト上で、１年余り続いた。男性はサイト利用に必要な「ポイント」の購入や個人情報の閲覧などのため、１２８回にわたり計１１２１万円を運営会社側に入金。実際にちほらと会ったことはなく、「詐欺的に暴利を得ている」と違法性を主張している。

　本紙は同日、運営会社に複数回電話したが、応答はなかった。

　弁護団には昨年７月以降、１９８人から出会い系サイト被害の相談があった。サイトで知り合った相手から金をだまし取られたり、運営会社から高額な手数料などを要求されたりと、被害形態はさまざまという。


（コメント）
出会い系で被害者がでると、必ずそんなに女が抱きたいか、とか、
援交したいのかとか、被害者はアホだとかマヌケだとか被害者叩きに
ネット上の世論は凝り固まる傾向にあります。
世論は出会い系サイトの問題点や、サクラを使ってのインチキ商法への
批判意見はほとんど出てきません。
こうした出会い系被害に関する世論は、２ちゃんねる被害に関する世論の
性質に非常によく似ています。
それもそのはず、同業者（サクラ）が上手く、出会い系サイトそのもの
の問題に世間の関心を向けさせまいと試みを行っているからです。
被害者の自業自得だという論調で被害の全容を結論付けてしまおうと、
サクラ達は常に、この手の報道があるたびに必死に言論統制を試みます。
そうすることで、サクラを使ってのインチキ商売を社会的に肯定させて
しまおうという心理学上の狙いがあります。
つまり彼等は、「こんなことはこの業界では当たり前だ」とか「サクラは
どこの出会い系にもいる」「出会い系の暗黙ルールを知らない奴が悪い」
というイメージを世論にさり気無く浸透させ、世間の「暗黙の了解」を
得ようとしているわけです。

出会い系を利用する人は、必ずセックスだけを求めている人しかいない・・
という前提のもとでしか被害者の自業自得だという論点には納得はできません。
だったら、「ここはセックス目的の男女の出会いをサポートするものであり、
それ以外を目的に出会いを求める人は御遠慮願います」とでも注意書き
しとくべきです。
純粋にコミニュティを求めている人とか、結婚を前提にガチで付き合いたい
異性を求めてサービスに登録している人だとしたら、一千万という出費は
本人の真剣さの表れとも受け止められるでしょう。
世の中、純粋であるがゆえに、不器用で無知な人は大勢います。
そうした人達を、流れ作業のようにド壺にはめ続ける連中に対しては寛大で、
それに騙された人達はバカだとかアホだとか叩きまくる下らない人々がいます。
叩いている連中と、叩かれてる連中との違いは、「知っている」か「知らない」
の違いがたまたまあっただけで、それほど本質的に差はありません。
「知らない」という状態で、被害者と同じ立場に立たされた場合、その人は
出会い系サイト被害者のようにならないという保証なんて絶対にないんです。

また、本当にその被害者がただ単にセックスしたいだけなら、一千万という
金額の使い道は、自ずと出会い系登録料以外のところに当てているはずです。
性欲を満たしたいがためだけに、高額な無駄な出費をしてました・・なんて
事情で裁判沙汰にしようなどと考える人もいらっしゃらないでしょう。

仮にそうだとしても、契約は契約です。サクラ使ってのインチキ商売は
明らかに契約違反です。
ソープランドで、客の指名したコンパニオンとまったくの別人で、しかも
男性のコンパニオンが出てきたら、この出会い系サイトの被害者を批判
している２ちゃんねるユーザーは、その状況でも納得できてしまえる寛大な
人達だということにもなります。
これは極端な例えですが、出会い系サイトのサクラ被害とは、つまり
こういうことと同じことなんです。
契約と大きくことなるのに高額なサービス料を払わされたでは、ピンク
業界で商売は成り立たないでしょう。
その客が、セックス目的だろうが、何だろうが、支払った金額に沿った
サービスを客に提供してこその風俗業界でのプロの仕事だと思います。

最後に、出会い系に登録する動機がセックス目的以外であったとしても、
こうした訴訟を起こす時点で、「邪な動機で出会いを求めていたくせに・・」
という世論が少なからず沸き起こるであろうことは、原告（被害者）も
覚悟してのことだと予想されます。
そんな中で、よくぞ裁判に打って出たものだと感服します。

「出会い系」被害（その１）　高額サイトへ巧みに誘導　／長野

◇知らずに登録、情報漏れ　県消費生活センター「甘い話信じないで」
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）や懸賞・占いサイトから出会い系サイトに勧誘されて高額な利用料を負担させられたり、知らないうちに出会い系サイトに登録されるなどのトラブルが後を絶たない。県消費生活センターに昨年、４８３件の相談が寄せられ、２０〜４０代の女性が数十万円を払わされた例も。未成年の場合、非出会い系サイトから誘導されて児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースが目立ち、同センターや県警は警戒を呼び掛けている。【大島英吾】

　「あなたのプロフィル見ましたよ。良かったら連絡ください」

　県内の２０代の女性の携帯電話に突然、身に覚えのないメールが届いた。不審に思い、メールにあった「配信停止」を受け付けるアドレスに返信したが、別の似たメールが届いた。女性が配信を停止しようとすると、またメール。同じことが５回ほど続いた。ついに女性は、携帯の機能でメールのアドレスを次々と「受信拒否」に指定。メール攻勢はやっと止まった。

　なぜ、私の連絡先や年代を知っているのだろう。ふと、最初のメールが来る直前、絵文字やキャラクターなどの「デコメ」を無料で使えるサイトに登録したのを思い出した。ネット上で生年月日やニックネーム、アドレスなどを登録していた。「今思えばそこから漏れたのでは。デコメや占いサイトに登録したら、いつの間にか出会い系サイトに登録されていた友人もいる。実害がなくてよかった」

　高額の金を払ってしまった例もある。

　「芸能人が精神的にまいっている。相談に乗ってあげて」。ＳＮＳに登録していた別の女性に、マネジャーを名乗る人物のメッセージと、別の有料サイトへの案内が来た。

　「タレント本人のアドレスを教える。費用は後で払う」という言葉を信じ、クレジットカード決済でメールのやり取りに必要な「ポイント」を買った。その後、「文字がうまく表示できない」などと何度もメールを交換させられた。気が付いた時には十数万円の請求書だけが残った。

　　　　◆

　県消費生活センターに寄せられた相談の中には、数百万円もの代金を請求されたケースさえある。昨年の相談は男性が２５５件、女性は２２７件とほぼ半々。３０代が女性８４件、男性６７件でともに最も多く、２０、４０代も男女各５０件以上だ。

　占いサイトに登録した女性、「高額当選の懸賞」にひかれて登録した男性。最近目立つのは、出会い系に登録しなくても、非出会い系サイトから有料サイトに誘導されて被害に遭うケースだ。

　同センターの竹内まり次長は「相手の見えないやりとり、甘い話を簡単に信じていいのか、常識で判断しなければ」。同センターが業者に返金を求めることもあるが、なかなか連絡自体が取れず、サイトの運営者が「個々のやりとりには関知しない」と主張すれば被害の証明も難しい。

　県弁護士会は３日、出会い系被害の無料相談を初めて実施した。大野薫弁護士は「携帯サイトの利用は個人的なものだけに、だまされている自覚がない潜在的な被害者も多いのでは」と話す。

携帯「無料」ゲーム　アイテム購入→高額請求　平均９万５０００円　苦情が急増

　「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）

　■請求額に愕然

　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。

　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。

　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。

　■平均９万５千円

　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。

　また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。

　約１５万円を請求されたという４０代の母親からは「小学生の息子は無料と思い、私も支払い時は規制がかかると思っていた」との相談が寄せられるなど、無料と思い込んでいたケースが大半を占めるという。

　■たらい回しも

　東京都消費生活総合センターの木村嘉子相談員は「画面に表示される『購入』という文字は小学校低学年の子供には読めず、ボタンを押せばアイテムを取得できると思ってしまう。ＣＭで無料とうたっているので、子供はそう思い込んでいる」と指摘する。

　相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。

　トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。

　総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。

　木村相談員は「消費者を守る制度がまだ未熟。サイト運営会社は、子供に簡単に課金できない仕組みにすべきだ」と指摘。その上で「親も『知らなかった』では済まされない。子供に遊ばせる前によく確認を」と呼びかけている。


（コメント）
やっぱりね。

＞携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は
＞「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを
＞作っているだけ」と応じるという。

まるで包丁理論というか、闇サイトの管理人のようなことを言いますね。
ＩＴ系企業なんてどこもこんなもんです。
リスクはユーザーに全て押し付け、何かあった場合の責任所在も
あえてうやむやにして、「え？　そうなんですか？」とトボケ続ける。
こういう「・・・・いるだけ」という各担当が口裏を合わせている
かのような応答をするということは、こういう問題が発生するであろう
ことは各担当も予め想定していたということです。

つまり最初からこういう問題が発生することを前提にしたビジネスを
展開しているということです。

さらにこの問題が深刻化しても、モバゲーユーザーが多くなるのだから
問題も多く出てくるのは当然・・・とお決まりのコメントをぶちまけて
逃げまくるだけです。

オイシイとこだけシッカリと頂いて、弊害等の問題は全てユーザーの
自己責任という形にしてしまえ・・という身勝手な御都合主義ビジネス。
だから自然に、彼等の言動や行動パターンは、ユーザーに対して
常に上からの目線になります。本人達は気づいていないのでしょうが。
２ちゃんねる琉こそが、ネットビジネスの基本スタンスであり、必勝法
であると勘違いする馬鹿が未だに大勢いるようですね。
この分野においては・・・

「無料」「０円」という表現をデカデカと強調する企業にロクなとこは
ありません。

こんなこと続けていると、日本のＩＴは完全に終わりますよ。
グローバル社会とはいっても、国外のものが全ての基準だと勘違いし、
日本の風土に合わせた発展をと唱えれば、「古い考え方」「鎖国主義」などと
切り捨る癖は改められたほうがいいと思います。
一体何が柔軟な考え方で、何がグローバル的な考え方なのかを今一度、
考え直す必要があるでしょう。

グローバルにとは言っても、どこかの国の基準に合わせていることに
変わりはなく、その基準がたまたま、日本のものであったとしても
まったく不思議なことではありません。

都青少年健全育成条例改正案：著名漫画家ら反対声明

　過激な性的表現を含む漫画などの１８歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案に対し、ちばてつやさんら著名漫画家が２９日、都庁で記者会見し「表現の自由を侵害する恐れが高い」との反対声明を出した。改正案は３０日開会の都議会１２月定例会に都が提案する予定で、可決される公算が大きい。

　改正案は６月定例会で否決された案を修正したもの。前回案では１８歳未満として描かれた登場人物の性的行為を過度に描いた漫画やアニメを規制対象としていた。今回の案では年齢は問わず、刑罰法規に触れる性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象とした。

　ちばさんらが三つの漫画家団体を代表して出した反対声明は、改正案について「年齢規定がなくなったため前回案より規制範囲が拡大し要件もあいまい」と批判。さらに「実際には前回案以上に登場人物の年齢が恣意（しい）的に判断される懸念がある」と訴えた。

都条例成立に抗議＝出版団体

　日本書籍出版協会など4団体で構成する出版倫理協議会は15日、性描写を含む漫画などを規制する東京都の改正青少年健全育成条例に抗議する声明を出した。
　声明は「わずか3週間余で可決した行為は暴挙。漫画家やアニメ制作者との話し合いもなく、曖昧で抽象的な文言が加えられ、制作現場には混乱と不安が広がっている」と指摘。付帯決議に盛り込まれた「慎重な運用」についても「現行条例の範囲内でこそ行われるべきもの」とした。

悪質サイト管理者、未削除は１０業者に集中　警察庁、摘発へ「強い決意」

「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。

　削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。

　一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」（捜査関係者）のが実情だ。2010.3.18


(コメント)
２ちゃんねると仲良しの産経系がこの手の報道とは珍しい。
２ちゃんねると何かあったのか？

こういう報道があれば、必ず飛び出してくる２ちゃんねる擁護意見。
それは、やっぱこれでしょう・・・
　　　　　↓
こうやって反論してあげましょう。
http://jyakusya.blog69.fc2.com/blog-entry-93.html#aa3

ネット違法情報　捜査を全国協働方式に　非効率解消へ



　インターネットにはんらんする児童ポルノなど違法情報の捜査について、警察庁は１０月から、警視庁が初期段階の捜査をし、道府県警に情報を引き継ぐ「全国協働捜査方式」を試行する。発信元の特定までの任意捜査を警視庁が引き受け、発信地を管轄する道府県警が立件に向けた捜査を行うという連携が特徴だ。捜査の効率化を図るのが狙いで、来春の本格導入を目指す。

　協働方式ではまず、警察庁がインターネット・ホットラインセンターから寄せられる違法情報から発信地が分からないものを抽出し、すべて警視庁に送る。警視庁はサイト管理者への照会やドメイン検索を通じて発信元を割り出し、東京都以外の発信元情報を警察庁に送付。警察庁は発信地を管轄する道府県警にこの情報を提供する。立件への捜査やサイト管理者への削除要請は道府県警が行い、結果を警察庁に報告する。初めから発信地がわかる違法情報は、警察庁がそのまま管轄の都道府県警に送る。

　捜査の端緒となる違法情報はこれまで、発信元の特定を経ずに全件が警察庁から全都道府県警に提供されていた。どの違法情報を捜査対象にするかなどの判断は各都道府県警で行っていた。このため、立件が難しそうな違法情報が敬遠されたり、同一の違法情報を複数の都道府県警が別々に捜査するという事態が起こり得た。新方式はこうした非効率を解消し、違法情報がどの都道府県警の所管になるかを明確にすることで、摘発を促すことを目的としている。

　警察庁によると、今年上半期（１〜６月）にセンターから警察庁に通報された違法情報は１万２１４２件。通報を基に検挙された事件は２２６件。初期捜査の担い手を警視庁とした理由について、警察庁は「結果的に発信地が東京と判明して警視庁に帰属するケースが最も多くなると予想されるから」と説明している。


（コメント）
つまり、警視庁に犯罪勢力との内通者がいる場合は、このシステムは
何も機能しなくなるということなのでしょうか。
鍵は警視庁ですね。警視庁。

ネットで大量殺人呼び掛け＝容疑で男を書類送検、全国初―警視庁

　インターネットに大量殺人の予告を書き込み、同調者を募ったとして、警視庁渋谷署は３０日、軽犯罪法違反容疑で、福島県の派遣社員の男（３１）を書類送検した。同署によると、ネット上でのあおり行為による摘発は全国初とみられる。
　同署によると、容疑を認め、「いたずらでやった。大きなうそをつくことで注目を集めたかった」と供述している。
　送検容疑は８月１４日午前０時から午後５時ごろの間、自宅で２回にわたり、携帯電話からチャットサイトに「あす８月１５日正午、渋谷ハチ公前で大量殺人をやる。秋葉原以上の惨劇にする。一緒に殺さない？」と書き込み、同署の業務を妨害した疑い。


(コメント)
つまり、自分が注目されたいばかりに、万が一、書き込みを本気に受け止め
大量殺人をリアルに実行してしまう人が出てくる可能性もあると認識しつつ、
この書き込みをしたという認識でよろしいか？
自分が目立ちたいという目的のためなら、他人がどうなってもいい・・
自分以外の人間は、自己アピールの道具であり、捨駒という認識でしかないか？
毎回毎回、リスクに対する想像力が無かったためだと、納得してくれる人ばかり
だと思わないことです。

今回の書き込みは、煽りというよりも、「犯行予告」で送検されたような気も・・
やや、煽り要素も含まれているので結果的に、煽り書き込みによる初のケース
という扱いになっているものと思われます。
そうでなければ、今頃、数千人の書き込み者が送検されているはずですから。
殺人だけでなく、覚せい剤販売、誘拐、窃盗、強姦、テロ、自殺などを煽る
書き込みは皆さんがマンセーしている２ちゃんねるに行けば、いくらでもある。

ネット掲示板に覚せい剤密売広告　容疑の男女３人逮捕

　インターネットの掲示板に覚醒（かくせい）剤の宣伝文句を書き込み密売したとして、兵庫県警は１７日、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で、大阪市浪速区の無職、清水伸昭被告（３６）＝公判中＝ら３人を逮捕したと発表した。客は計約９０人にのぼり、県警は覚醒剤の入手経路などを調べている。

　ほかに逮捕されたのは、同市西淀川区の無職、山田祐治（４５）と内縁の妻、白土幸子（３６の両被告＝いずれも同罪で起訴済み。

　県警によると、清水被告と山田被告はそれぞれ別の掲示板に「大阪市内で販売中・手渡し０・２で１万円」、「実績１００％納得Ｓ＝０・１５ｇ１万円」などと書いて客を募っていた。


(コメント)
何が実績だ・・・っと何時もこの手の広告書き込み
見るたびに思いますが、犯罪するにプロもアマチュアも
ないと思います。
下らないことでプライド抱こうが、結局他人に迷惑
かけているだけの犯罪者なんです。
どうせ自分は悪人だ・・と素直に開き直れない奴が
いろんな持論を展開しながら自分を正当化。
そしてハードボイルドぶってアンチヒーローを気取ってくる。
インターネットにはこの手のタイプが大勢いる。
ぶっちゃけ、この手の持論を抱く奴はガキなだけ。

証拠ＦＤ改竄　使用ソフト「書き換え専用」　最高検「故意　明らか」

　郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄（かいざん）したとして、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）。最高検の調べには「過失だ」と主張し続けているが、「チェックのため」としながらも書き換え専用ソフトを用いたなどの“客観的事実”と主張との間には、矛盾点が浮かびつつある。証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要だが、最高検は「故意は明らか」として全容解明を進めている。

■「爆弾」の意図

　「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」。前田容疑者が漏らしたとされる「爆弾」の狙いは何だったのか。

　最高検によると、前田容疑者は昨年７月１３日、厚生労働省元係長の上村勉被告（４１）＝公判中＝のＦＤに記録された偽の証明書の最終更新日時を「２００４年６月１日午前１時２０分６秒」から「２００４年６月８日午後９時１０分５６秒」に書き換えたとされる。

　前田容疑者は改竄から３日後にＦＤを上村被告側に返却した。

　特捜部は関係者の供述から、厚労省元局長の村木厚子さん（５４）＝無罪確定＝が上村被告に偽の証明書作成を指示した時期を「６月上旬」と断定。上村被告が公判で「指示があった」と主張し、量刑などで有利になるようＦＤを証拠申請すれば、この見立て通りになる−。そんな筋書きを描いたとの見方もある。

だが、上村被告は公判では「単独犯」を主張。「爆弾」は不発に終わった。

　■チェック機能なし

　捜査関係者によると、前田容疑者は最高検の調べに対し、「ＵＳＢメモリーにコピーして操作しているつもりだったが、間違えてＦＤ本体を書き換えてしまったようだ」と述べ、意図的な書き換えを否定した。

　ＦＤに触るきっかけについては「上村被告が証明書の作成日時を改竄していないか調べるため、ＦＤの中身を確認した」と主張したという。

　しかし、この言い分には不自然な点がある。

　前田容疑者はデータの書き換え専用ソフトを私物のパソコンにダウンロードした上で、証明書の更新日時を書き換えていた。このソフトには前田容疑者が供述したような「改竄の有無を調べる」というチェック機能はなく、あくまで書き換え専用だったというのだ。

　■都合のいい日

　最高検が重視している“客観的事実”は、前田容疑者が書き換えた「６月８日」という日付だ。

　特捜部が村木さんから上村被告への指示を「６月上旬」と見立てていたことに加え、前田容疑者が「６月８日」にこだわったとみられる理由がある。障害者団体「凛の会」側が厚労省の証明書がなかったため、郵便局で割引制度の適用を受けられなかったのが「６月８日」だった。これを機に、同会は上村被告が作成した偽の証明書を使って、その２日後に制度の適用を受けている。

　つまり、ＦＤの正規のデータである「６月１日未明」のままでは、村木さんの指示が５月３１日以前になり、特捜部の見立てと合わなくなる。「６月８日夜」であれば、特捜部が描いた構図とつじつまが合う。

　捜査関係者は「『６月８日』は前田容疑者にとって最も都合のよい日。わざわざ『６月８日』に書き換えたことが、故意性の立証材料になる」としている。


（コメント）
腐敗しまくっているのは弁護士の先生方だけではなかったわけですね。
専用のソフト？　そのソフトは誰が開発したのか。
こんなふざけたインチキソフトが存在し、検察でも使われていたという
こと自体、日頃からインチキは検察内部では暗黙の恒常業務であった
可能性もある。
また、検察が独自に、そんなインチキソフトを開発していたとは思えない。
そんな怪しいソフトを開発する人間にロクな奴いない。
そんなブラックな人間と検察が繋がりをもっていたことを物語る記事ですね。
これで検察の絶対正義の神話は完全に崩れたことを意味する。
ほんと下らねぇ世の中になったものです。

これで皆さんも理解できたかと思います。
ハイテク機器は便利なぶん、いくらでもイジられるということです。
何だってそうです。便利になったぶん、インチキし易いということです。

無線ＬＡＮ　違法機器、ネットでも大量販売か

　大阪・日本橋の電器店「ファニープレイス」が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、同店が大手ネット通販サイトに出店するなどして、ネット上でもこの機器を販売していたことがわかった。機器は大量販売されたとみられ、府警は池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝電波法違反（無線局の無免許開設）ほう助容疑で逮捕＝らがこの機器で荒稼ぎしていたとみて、追及する。

　捜査関係者らによると、池田容疑者らは「ファニープレイス」の販売サイトを複数開設。この機器について「実験・研究用」「質問には一切答えられない」などと表記して販売していた。店のサイト上でも、この機器を売り上げランキング１位の商品として紹介した。従業員らは府警に「この機器でぼろ儲けしようと思った」と話しているという。

　府警は２４日午前、池田容疑者ら２人を大阪地検に送検し、従業員（４５）を釈放した。


タダ乗りネット：無線ＬＡＮ「ただ乗り器」販売容疑、電器店店長ら逮捕

　大阪・日本橋の電器店が他人の無線ＬＡＮを無断で使う機器を販売した事件で、大阪府警は２２日、大阪市浪速区日本橋５の電器店「ファニープレイス」店長の池田輝彦（あきひこ）容疑者（４２）＝堺市堺区田出井町＝ら店の関係者３人を、電波法違反（無線局の無免許開設）のほう助容疑で逮捕した。この店で機器を買った男５人も電波法違反の疑いで書類送検する方針。無線ＬＡＮの「ただ乗り」のための機器使用や販売を巡る摘発は全国で初めて。

　他は通信販売責任者の佐伯公平（３２）＝大阪市住吉区住吉１＝と販売員の横山和夫（４５）＝豊中市服部西町１＝の両容疑者。池田容疑者は認否を留保しているが、他の２人は認めているという。

　逮捕容疑は、高出力の電波を発する台湾製無線ＬＡＮアダプターを複数の客の男に販売。男らが今年５〜８月、この機器をパソコンに接続、電波法が禁じた高出力の電波を発する状態にしたのを助けた、としている。

　府警生安総務課によると、府警が鑑定した結果、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限の約１０００倍に上ることがわかった。購入者５人は「ただでインターネットをしようと思って機器を買った」と話しており、いずれも電波法違反容疑で書類送検する方針。

違法情報　昨年の７５％増　ネット削除要請無視２．５倍

　今年上半期（１〜６月）にインターネット・ホットラインセンター（東京都港区）に寄せられたネット上の違法情報は１万８５４２件で、前年同期を約７５％上回ったことが警察庁のまとめで分かった。同センターの削除要請にサイト管理者などが応じなかった違法情報は２０１４件で昨年同期の約２．５倍。こうした未削除情報が特定のサイト管理者などに集中する傾向が強まっており、警察庁は実態を分析している。

　同センターは０６年６月から警察庁の委託でネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、削除要請や警察への通報を行っている。今年上半期に受理した通報は、昨年同期を約２５％上回る７万８１３０件。このうち児童ポルノ画像の掲示や規制薬物売買の広告など、ネットでの流通が法令に違反する情報は１万８５４２件で昨年同期より７９６９件多く、半年の統計としては過去最多だった。

　同センターがサイト管理者などに削除要請を行った違法情報は９６０２件。このうち、要請の無視などで削除されなかった情報（未削除情報）は２０１４件で、昨年同期の８１５件を大幅に超えた。未削除情報の件数で上位五つのサイト管理者や掲示板管理人が占める割合は、昨年同期の７６．８％を超える８６％だった。

　警察庁はサイトや掲示板の名前を公表していないが、関係者によると未削除情報が最も多いのは昨年、今年とも「２ちゃんねる」で、今年上半期は全体の半数近くの１００１件を占めている。警察庁は、未削除情報が集中するサイト管理者にサーバーを提供している事業者に協力を求めるなどして違法情報の排除を図る方針だ。【鮎川耕史】

　◇解説　複雑「当事者」背景に

　インターネット・ホットラインセンターが削除要請した違法情報の約２割が削除されていないという実態にはサイトやサーバーの管理者、匿名投稿者など立場の異なる当事者が複雑に絡むネット社会の状況が背景にある。

　同センターは、違法情報の削除要請を主にメールによる３段階方式で行っている。最初の要請先はサイト管理者や掲示板管理人。これらが削除に応じない場合は契約先のサーバー管理者。最後はサーバーに回線を提供する事業者だ。３段階を経て放置された情報が「未削除情報」となるが、要請を送ることさえ困難なことが少なくない。

　サイト管理者に関しては、サイト内にメールアドレスなどが掲示されていないために要請を送れないケースが目立つという。警察庁の今年上半期のまとめでは、違法情報が掲載された２２９６サイトのうち１３１９サイトは連絡先が判明しなかった。そこで要請先はサーバーへと移るが、海外にある場合は直接要請ができないため事実上「行き止まり」となる。

　「架空口座、売ります」。こうした犯罪性のある情報や児童ポルノに対して発信の場を提供するサイトへの対応をどうするか。犯罪防止の基盤にかかわる問題として考えることが必要だ。

影落とす「光の道」構想　迫る最終報告　総務相交代なら難航も

　２０１５年までに光回線などの超高速ブロードバンドの利用を国内全世帯で可能にする総務省の「光の道」構想に、不透明感が漂ってきた。原口一博総務相の肝いりの政策とあって、１７日にも行われる内閣改造で総務相が交代すれば、構想実現に向けた作業が迷走しかねない。有識者でつくる総務省の作業部会は構想に関する最終報告を１１月末にまとめる予定だが、難問であるＮＴＴの経営形態見直しもテーマに含まれており、強力な推進役を失えば結論の取りまとめが難航することも予想される。

◆光アクセス網分離

　「この国の命運がかかっている。だれが総務大臣でも『光の道』構想はやらねばいけない」

　民主党代表選が行われた１４日夜、原口総務相はＣＳ放送の番組収録でこう強調し、自らの去就にかかわらず構想実現は日本に不可欠との考えを強調した。菅内閣の閣僚でありながら代表戦では小沢一郎前幹事長を支持しただけに、閣内に残るのは難しいとの観測は強い。

　最終報告に向けた作業部会の議論で焦点となるのは、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光アクセス網（電話局と家庭を結ぶネットワーク）の分離問題だ。

　作業部会は今年５月、（１）現状維持（２）同じ社内で他部門と分断する「機能分離」（３）ＮＴＴ持ち株会社の下に別会社として置く「グループ内分社化」（４）ＮＴＴグループから完全に切り離す「完全分社化」−を取り得る方向性として例示した。

　◆再編論議「時間不足」

　完全分社化を求めるソフトバンクは、完全分社化して新たに光アクセス網会社を設ければ（１）光回線は現行のメタル回線と同じ価格で提供できる（２）光回線は２．５兆円あればすべて整備できる（３）光アクセス網会社は黒字経営が可能−と主張してきた。

　これに対し、当事者のＮＴＴは「そんなにいい話があるのにやらなければ、ＮＴＴの経営陣は怠慢ということになる」（鵜浦博夫副社長）と、皮肉を込めて否定。ソフトバンクの試算ではコストを少なく見積もっていて光アクセス網会社は赤字化が必至の上、「光回線の整備には２．５兆円の倍はかかる」（鵜浦副社長）と指摘している。

　ソフトバンクの孫正義社長は「大きな意思決定をするために政治家がいる」として、ＮＴＴの経営形態見直しをめぐる政治決断を原口総務相に期待していただけに、総務相交代となれば孫社長には大きな痛手となる。

　最終報告まで、作業部会に残された時間は２カ月余り。「過去のケースでも政治問題化し、ややこしくなった」（経済学者の池田信夫氏）とされるＮＴＴの再編論議に一定の結論を得るには「時間不足」との指摘も多い。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への難しい対応を菅政権が迫られる中、政治決断という“大なた”は振るいにくく、原口氏の去就次第では構想が宙に浮く恐れもある。


(コメント)
まったくの白というわけではないですが、前総務相の原口氏よりは
かなり２ちゃんねる色の薄い大臣が就任したようです。
私が反２ゲリラに志願してからは始めてのタイプの総務大臣ですね。
ただ、経歴の慶應大学教授というのが少し引っかかる。
慶応にはあの、ネット犯罪者達の強い味方「村井　純」教授がいる。
この人物が新総務相の片山善博氏とはどのような繋がりをもってきたかで
今後のマスコミやネット社会に対する方針が決まると思われます。
また、慶応繋がりで、大臣就任の挨拶と称し、下らないことを村井の
古狸が大臣に吹き込みにいくか、２ちゃんねるファミリーが、同盟メディア
幹部を煽って、管内閣潰しか、片山大臣降ろしのためのネガティブキャン
ペーンを計画させる可能性もあります。
現に、この上の記事のように、２ちゃんねるの同盟メディアの一つ、
フジ産経系が動きを見せてきました。

「光の道」なんて、実質的にネット社会の黒い連中への献上金計画
みたいなものです。

IT企業の連中は、今まで散々悪さして儲けてきた膨大な資金があります。
少々悪さしてもITの普及の為ということで、政府は黙認してきたんです。
もうたんまり儲けてきたのだから、そのカネ使わせればいいんです。
そうすれば、今まで犠牲になってきた被害者も少しは浮かばれるというもの。
その彼等の自慢のITマネーで回線引かせればいいんです。
税金投入する必要まったく無し。

相次ぐサイバー犯罪　ウイルス作成罪成立に向けて

　コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。

　■犯罪動機は遊び半分？

　法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。

　また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も処罰の対象とするという。

　ウイルス作成罪が求められる背景には、どのような事情があるのうだろうか。

　警視庁は８月、文書や写真などの保存データをイカやタコのイラストに変換し、パソコンを使用不能に陥らせるウイルスをばらまいたとして、器物損壊容疑で大阪府泉佐野市の会社員の男（２７）を逮捕した。この男は平成２０年にもパソコンのデータを削除する「原田ウイルス」を作成したとして京都府警に著作権法違反容疑などで逮捕され、懲役２年（執行猶予３年）の有罪判決を受けている。

　警視庁に逮捕されたこの男の供述によると、２０年の事件に比べ自らのプログラミング技術がどの程度高まったかを試すことなどがばらまきの目的だったといい、これまでに計３度、サイバー犯罪で警察の摘発を受けている。他県でサイバー犯罪を取り締まる捜査関係者は「このままでは、遊び半分の気持ちで同様の事件を起こす犯人の登場が後を絶たない」と警鐘を鳴らす。

　■直接罪に問えない現状

　“イカタコ事件”で適用された罪名は、あくまでも他人の所有物などを壊した際に適用される器物損壊罪だ。男の供述内容をみると、作成したウイルスは明白な悪意を持ってばらまいている。しかし作成と頒布を直接的に取り締まる罪名がなかったため、器物損壊罪で立件したことは捜査担当者にとっては苦肉の策だったといえる。

　「器物損壊罪での立件は警察にとってチャレンジングな判断だった。裁判所の判断が待たれるが、ウイルスの使用でコンピューターの中身だけを壊しており、外部的な力を加えていないことは罪に問う上でかなり苦しいのではないか」

　千葉大学大学院で刑法が専門の石井徹哉教授（４９）はこう分析する。

　京都府警は２０年の事件で、アニメキャラクターを無断で使用したことによる著作権法違反容疑での立件しかできなかった。当時の担当者は「どの容疑事実で立件するか、難しかった」と漏らしている。

　先述の捜査関係者も「ウイルスの頒布自体を取り締まることができなければ意味がない」と話しており、ハイテク犯罪の担当者にとって、ウイルス作成罪の成立は悲願となっている。

　■共謀罪創設との兼ね合い

　法務省は１６年の通常国会で、ウイルスの作成と頒布を取り締まるウイルス作成罪を盛り込んだ刑法改正案を初めて提出した。

　しかし、日本弁護士連合会などが成立に猛反対する共謀罪の創設を目指す組織犯罪処罰法改正案とセットで提出したことが、ウイルス作成罪成立の足かせとなってしまい、これまでに２度にわたっていずれも廃案となっている。

　日弁連は１８年、共謀罪について「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則。未遂や予備の処罰さえ例外とされているにもかかわらず、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとしている。黙示の共謀で罪が成立し、処罰範囲が著しく拡大するおそれがある」などとして反対を表明している。

　法務省は、ウイルス作成罪を盛り込んだ刑法の改正法案を来年１月の通常国会に再提出する方向で検討に入っているとされるが、共謀罪とは切り離し、ウイルスへの対処を先行させるとみられる。

　石井教授は「共謀罪は日本の刑法の体系には合わないだろうし、もう少し工夫が必要だ」と話し、共謀罪新設反対国際共同署名事務局の跡部由光さん（６０）も「国もいろんな方策を練っているようだ。逆の見方をすればウイルス作成罪を先に成立させれば、共謀罪を単独で成立させるのはさらに難しくなるだろう」との見解を示す。

　一方、法務省はホームページ上で、共謀罪が国民の日常生活に危険を及ぼすことはないと強調。暴力団による組織的な殺傷事犯▽振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯▽暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀−など組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰するとしており、「一般的な社会生活上の行為が共謀罪にあたることはない」と説明している。

　■海外との約束

　相次ぐサイバー犯罪を国際的な枠組みで監視し、加盟国が取り締まりのための協力体制などを構築するサイバー犯罪条約が欧州評議会の発案で１３年に採択された。日本や米国など３０カ国が署名しており、ウイルス作成罪の成立は条約で定められた取り締まりのための国内法整備という位置づけでもある。

　法務省刑事法制管理官室の担当者は「条約を担保し、サイバー犯罪抑圧のための必要な刑事手続きを実施することが必要だ」と話している。

　一方、日弁連は共謀罪同様、ウイルス作成罪の成立にも反対を表明。被害が発生する抽象的な危険がない場合でも、ウイルス作成罪で重い刑が科せられることに懸念を示す。他人のパスワードなどを不正に取得して、ネットワークへ不正侵入する行為を取り締まる不正アクセス禁止法では、罰則が１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金と定めているため、「ウイルス作成罪の罰則は重すぎる」と考えるためだ。

　■早期成立に期待

　法務省はウイルス作成罪に対する懸念について、改めて条文内容を検討する姿勢を示しているという。さらにインターネット社会の到来で一般国民がコンピューターの使用を日常的に行っている現状から、石井教授は「社会背景の変化を背景に、法体系も変えていく必要がある」と強調する。

　法務省は悪意ではなく、善意で作成したプログラムがウイルスとして頒布された場合を想定。悪意を立証する必要性に迫られるのはあくまでも検察側であり、制作者が裁判において自らの善意を立証する必要はないとしている。

　石井教授は「不正アクセス禁止法など、これまで局面に応じた特別法の制定でサイバー犯罪に対処してきた。犯罪者といたちごっこを繰り返すことを避けるためにも、抜本的な法整備を実施しなければならない」と強調し、ウイルス作成罪の早期成立の必要性を説いている。

※現状説明用資料

日本のネット安全性は世界で第3位　最も危険なのはトルコ―AVG調べ

　オランダのセキュリティ企業AVG Technologiesは8月23日（現地時間）、世界のネット接続安全性に関する国別ランキングを発表した。同社の調査によると、日本は世界で3番目に安全にWebを利用できる国だという。

　この調査は、同社のウイルス対策ソフトがインストールされている、世界144カ国の1億2700万台のPCのデータに基づいて行われた。期間は7月の最終週の7日間。ウイルス対策ソフトが検知・対処した攻撃の数から換算した。その結果、世界の平均では73人に1人が攻撃を受けていたという。

　ウイルスやマルウェアの攻撃が最も多かったのはトルコで、調査期間中、10人に1人が攻撃を受けていた。2位はロシアの15人に1人、3位は24人に1人のアルメニアだった。米国は48人に1人で9位、中国は135人に1人で79位だった。AVGは、リスクが高い理由として、違法なサイトからのダウンロードが多いことや、インターネットカフェの普及、日常的なPCの共有などを挙げている。

　最も安全な国の上位3カ国は、1位がアフリカのシエラレオネ（696人に1人）、2位は同じくアフリカのニジェール（442人に1人）、3位が日本（404人に1人）だった。ただし、アフリカの2カ国はまだブロードバンドが十分に普及しておらず、インターネットの利用も少ない。従って、実質的には日本が最も安全な国といえるだろう。インターネット利用者が多く、ブロードバンドも普及しているにもかかわらず日本が安全な理由として、AVGは日本のユーザーが安全とリスクについての意識が高いことを挙げている。


(コメント)
ネット上の脅威はウィルスや不正アクセスだけではありません。
高性能なファイヤーウォール機能が標準装備されている今時の対策ソフト。
それが主流となっている現在において、ウィルスや不正アクセスによる
被害を受けても、その被害を認識しているユーザーは少ないでしょう。
今は、ウィルスを相手のパソコンに忍ばせなくても、第三者による
個人情報の盗み見は容易にできてしまえるでしょう。
日本ではスニッフィングという盗聴手法もよく用いられているようなので、
今更ウィルスを仕込んで不正アクセスという旧来の方式を行う悪徳業者は
少ないと思います。
スニッフィングを防ぐ方法は無いことも無いのですが、基本的には
一般人レベルでは経済面などの理由で厳しいと思います。
ウィルス脅威の本質は発見された数や種類ではなく、「質や内容」だと思います。
未知のウィルスで、局地攻撃を目的にしたものであった場合は、どんなに
優れた対策ソフトでも発見は不可です。
現に、日本ユーザーをメインに標的としたウィニー関連のウィルスには
市販されていた対策ソフトでは無防備でしたから・・
大手のシマンテック社がそれに対応したのは被害が拡大化して数ヵ月後でした。

＞日本が安全な理由として、AVGは日本のユーザーが安全とリスクについての
＞意識が高いことを挙げている。

セキュリティ意識が高いことは間違いないでしょうね。
ただ、対策ソフトは安いものではありません。ユーザーの経済力の値が
高いか低いかでも、その国の安全性の平均値も変わってくるでしょう。

また、一般ユーザーがいくら頑張っても超えられないセキュリティ領域
というものも御座います。
日本の場合は、一般ユーザーのセキュリティ意識は高いことは紛れも無い
事実でしょう。２ちゃんねるファミリーがあれだけ天下取ったような勢いで
暴れまわってきたのですから、嫌でもユーザーの危機意識は高まります。
しかし問題は、ISP等の業者の危機管理意識が低い・・・というよりも、
あえて隙間だらけのセキュリティしか施さない点でしょうか。
少なくとも、私の目にはそのようにしか映っておりません。
どこのIT系企業も、そのセキュリティホールを埋められるだけの経済的、
技術的水準は十分過ぎるほど満たしているはずなんです。
なのになぜ、そういったサービスを提供しないのか、非情に疑問です。
ある部分でのセキュリティホールを埋めると何処かの誰かが目くじらを
立ててくるのでしょうか。